読む価値
77重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
650
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+29.6%
基準 4,630目標6,000百万円
営業利益+0.1%
基準 2,022目標2,025百万円
営業利益率+3.0pt
基準 2,022目標2,025%
当期純利益+0.1%
基準 2,022目標2,025百万円
ROE+3.0pt
基準 2,022目標2,025%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
分野別の投資額分野 デジタルPR事業 / 金額 △130百万円 / 内容 プロダクト価値開発の一時費用、向上価値の認知活動費等、分野 シェアオフィス事業 / 金額 △300百万円 / 内容 高付加価値拠点開設による一時的粗利悪化、先行投資、分野 次世代事業 / 金額 事業の内容・状況に応じて決定 / 内容 当中期経営計画には投資を織り込まず、個別案件ベースで判断
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出。中長期的な還元方針であり、従来方針から変更なし。足元数年は配当を見合わせる予定。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01各サービス提供価値の強化による顧客提供価値（KVI）の増大
02各サービスアセットを組み合わせた付加価値の高い複合サービスの提供
03次世代事業の創出／育成
04「ファンを囲い込む」公式アカウント運用代行サービスに注力
05メディアとのリレーション強化（メディアとの新たな連携開発）
06SNSでの話題喚起の仕組みづくり
07配信先メディアリストの全見直し
08著作権の不安のないメディアクリッピング
09クリッピングデータを活用した顧客分析レポート提供
10安価で簡単な取引先チェックサービスの機能拡充
11企業リスク検知範囲の拡大による周辺市場への進出
12AI翻訳を基幹としたサービスの提供
13翻訳付帯サービスの提供
14投資回収期間／企業ブランド向上に資するワークスペース
15人材育成の強化・エンゲージメント向上／積極的な情報発信
計画の前提2023年３月期は中期経営計画の準備期間とし、付加価値開発施策により利益は一時的に悪化する予定、2025年３月期は付加価値向上施策の効果発現により営業利益の過去最高額を目指す、付加価値向上効果発現により、2027年３月期時点の売上総利益率は55～60％程度を想定、インフルエンサーマーケティング市場は2020年317億円から2025年723億円、5年間の想定CAGR17.9％、リリース配信関連市場は5年間の想定CAGR3.0％
セグメント別目標セグメント デジタルPR事業 / 対象年度 2025年３月期 / 売上高 3,200百万円 / セグメント利益 720百万円 / セグメント利益率 22.5%、セグメント シェアオフィス事業 / 対象年度 2025年３月期 / 売上高 2,800百万円 / セグメント利益 480百万円 / セグメント利益率 17.1%
非財務目標指標 プレスリリース配信数 / 目標 月間５本以上 / 時期 中期施策期間、指標 次世代事業の売上規模 / 目標 年間10億円以上 / 時期 事業開始から５年程度
対象市場の規模市場 インフルエンサーマーケティング市場 / 規模 2020年317億円、2025年723億円 / 成長率 5年間の想定CAGR17.9％ / 出典 サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」（2020年10月）、市場 リリース配信関連市場 / 規模 2021年時点1,111億円 / 成長率 5年間想定CAGR3.0％ / 出典 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会「ＰＲ業に関する実態調査」（2021年5月）を参考に当社推計、市場 コワーキングスペース / 規模 2015年300件、2019年799件、2021年1,379件 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人大都市政策研究機構「日本のコワーキングスペースの現状と課題」等、市場 日本国内の翻訳市場 / 規模 2,561億円 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人日本翻訳連盟「2017年度翻訳白書」
会社が挙げているリスク
新型コロナウイルス等、感染症拡大について
公開前情報の情報管理について
参入障壁について
拠点設備の減損について
競合について
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 新中期経営計画 |
| 計画期間 | 2023年３月期～2025年３月期 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 4,630（2022/3月期実績） → 6,000（2025/3月期計画） |
| 営業利益目標 | 164（2022/3月期実績） → 650（2025/3月期計画） |
| 営業利益率目標 | 3.5%（2022/3月期実績） → 10.8%（2025/3月期計画） |
| 当期純利益目標 | 28（2022/3月期実績） → 450（2025/3月期計画） |
| ROE目標 | 2.6%（2022/3月期実績） → 32.7%（2025/3月期計画） |
| 配当性向・DOEの方針 | 連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出。中長期的な還元方針であり、従来方針から変更なし。足元数年は配当を見合わせる予定。 |
| 分野別の投資額 | 分野 デジタルPR事業 / 金額 △130百万円 / 内容 プロダクト価値開発の一時費用、向上価値の認知活動費等、分野 シェアオフィス事業 / 金額 △300百万円 / 内容 高付加価値拠点開設による一時的粗利悪化、先行投資、分野 次世代事業 / 金額 事業の内容・状況に応じて決定 / 内容 当中期経営計画には投資を織り込まず、個別案件ベースで判断 |
| セグメント別目標 | セグメント デジタルPR事業 / 対象年度 2025年３月期 / 売上高 3,200百万円 / セグメント利益 720百万円 / セグメント利益率 22.5%、セグメント シェアオフィス事業 / 対象年度 2025年３月期 / 売上高 2,800百万円 / セグメント利益 480百万円 / セグメント利益率 17.1% |
| 非財務目標 | 指標 プレスリリース配信数 / 目標 月間５本以上 / 時期 中期施策期間、指標 次世代事業の売上規模 / 目標 年間10億円以上 / 時期 事業開始から５年程度 |
| 計画の前提 | 2023年３月期は中期経営計画の準備期間とし、付加価値開発施策により利益は一時的に悪化する予定、2025年３月期は付加価値向上施策の効果発現により営業利益の過去最高額を目指す、付加価値向上効果発現により、2027年３月期時点の売上総利益率は55～60％程度を想定、インフルエンサーマーケティング市場は2020年317億円から2025年723億円、5年間の想定CAGR17.9％、リリース配信関連市場は5年間の想定CAGR3.0％ |
| 重点施策 | 各サービス提供価値の強化による顧客提供価値（KVI）の増大、各サービスアセットを組み合わせた付加価値の高い複合サービスの提供、次世代事業の創出／育成、「ファンを囲い込む」公式アカウント運用代行サービスに注力、メディアとのリレーション強化（メディアとの新たな連携開発）、SNSでの話題喚起の仕組みづくり、配信先メディアリストの全見直し、著作権の不安のないメディアクリッピング、クリッピングデータを活用した顧客分析レポート提供、安価で簡単な取引先チェックサービスの機能拡充、企業リスク検知範囲の拡大による周辺市場への進出、AI翻訳を基幹としたサービスの提供、翻訳付帯サービスの提供、投資回収期間／企業ブランド向上に資するワークスペース、人材育成の強化・エンゲージメント向上／積極的な情報発信 |
| 対象市場の規模 | 市場 インフルエンサーマーケティング市場 / 規模 2020年317億円、2025年723億円 / 成長率 5年間の想定CAGR17.9％ / 出典 サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」（2020年10月）、市場 リリース配信関連市場 / 規模 2021年時点1,111億円 / 成長率 5年間想定CAGR3.0％ / 出典 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会「ＰＲ業に関する実態調査」（2021年5月）を参考に当社推計、市場 コワーキングスペース / 規模 2015年300件、2019年799件、2021年1,379件 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人大都市政策研究機構「日本のコワーキングスペースの現状と課題」等、市場 日本国内の翻訳市場 / 規模 2,561億円 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人日本翻訳連盟「2017年度翻訳白書」 |
| 認識するリスク | 新型コロナウイルス等、感染症拡大について、公開前情報の情報管理について、参入障壁について、拠点設備の減損について、競合について |
| 公表日 | 2022年６月27日 |
この書類が述べていない項目（8件）
ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額前計画の実績見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより消費活動の価値観が不可逆的に変化し、デジタルPR・シェアオフィス業界でもパラダイムシフトが起き、成長が急激に鈍化したため。付加価値開発の施策を実行し、顧客単価・顧客ストック率の向上によって利益を確保する方針としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。