読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
650
百万円（2025年3月期の営業利益目標）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
中期経営計画説明資料2023年3月期～2025年3月期（中期経営計画）会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高
値
2022年3月期4,630
2023年3月期（計画）5,000
2024年3月期（計画）5,400
2025年3月期（計画）6,000
営業利益
値
2022年3月期164
2023年3月期（計画）-155
2024年3月期（計画）400
2025年3月期（計画）650
純利益
値
2022年3月期28
2023年3月期（計画）-180
2024年3月期（計画）280
2025年3月期（計画）450
売上総利益率
2020年3月期44.5%
2021年3月期45.2%
2022年3月期46.7%
2023年3月期（計画）41.9%
2024年3月期（計画）50.0%
2025年3月期（計画）53.4%
営業利益率
2022年3月期3.5%
2023年3月期（計画）-3.1%
2024年3月期（計画）7.4%
2025年3月期（計画）10.8%
通期業績予想
売上高2023年3月期5000百万円、2024年3月期5400百万円、2025年3月期6000百万円
営業利益2023年3月期△155百万円、2024年3月期400百万円、2025年3月期650百万円
純利益2023年3月期△180百万円、2024年3月期280百万円、2025年3月期450百万円
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2023年3月期は複数施策を同時進行する準備期間とし、売上総利益率が悪化する見込み。その後、付加価値向上施策の効果発現を見込む。数値前提は非開示新しい施策
- 各サービスの提供価値を高める付加価値開発
- 複数サービスを組み合わせた複合サービス
- メディア連携強化・SNS話題喚起・配信先メディアリスト見直し
- 公式アカウント運用代行とストック型サービスへの注力
- 著作権に配慮したクリッピングおよび顧客分析レポート
- 取引先チェックサービスの機能拡充
- 福岡シェアオフィス拠点の開設
- AI翻訳を基幹としたクラウド翻訳サービス
- 次世代事業の創出・育成（M&A、新規立ち上げ、事業提携等）
- 広報チーム組成と月間5本以上のプレスリリース配信
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 売上高CAGR（2008年3月期～2020年3月期）36.9%
- 正社員の元パート比率15%
- 正社員の女性比率61%
- 管理職の女性比率50%
- 月間プレスリリース配信数の目標5本以上
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 顧客単価向上を見込む
- 顧客ストック率向上を見込む
- 平均オフィス契約期間伸長を見込む
セグメント別実績
デジタルPR事業
売上高
2019年3月期1,644
2020年3月期1,988
2021年3月期2,390
2022年3月期2,632
2023年3月期（計画）2,770
2024年3月期（計画）2,850
2025年3月期（計画）3,200
セグメント利益
2019年3月期498
2020年3月期538
2021年3月期464
2022年3月期593
2023年3月期（計画）505
2024年3月期（計画）550
2025年3月期（計画）720
シェアオフィス事業
売上高
2019年3月期1,619
2020年3月期1,936
2021年3月期1,998
2022年3月期2,175
2023年3月期（計画）2,230
2024年3月期（計画）2,550
2025年3月期（計画）2,800
セグメント利益
2019年3月期8
2020年3月期62
2021年3月期-32
2022年3月期-225
2023年3月期（計画）-225
2024年3月期（計画）330
2025年3月期（計画）480
中期経営計画の目標
営業利益
2025年3月期650
売上高
2025年3月期6,000
当期純利益
2025年3月期450
営業利益率
2025年3月期10.8%
ROE
2025年3月期32.7%
財務目標
ROE
2022年3月期2.6%
2023年3月期（計画）△18.6%
2024年3月期（計画）27.7%
2025年3月期（計画）32.7%
店舗数・拠点数
福岡拠点を2022年6月に開設予定。その他の期末拠点数・出退店数は非開示年間配当
足元数年は見合わせる予定。具体的な1株当たり配当額は非開示配当性向
連結配当性向30%を目標| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 中期経営計画説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期～2025年3月期（中期経営計画） |
| 売上高 | value 2022年3月期 4,630 / 2023年3月期（計画） 5,000 / 2024年3月期（計画） 5,400 / 2025年3月期（計画） 6,000 / yoy_pct 非開示 |
| 営業利益 | value 2022年3月期 164 / 2023年3月期（計画） -155 / 2024年3月期（計画） 400 / 2025年3月期（計画） 650 / yoy_pct 非開示 |
| 純利益 | value 2022年3月期 28 / 2023年3月期（計画） -180 / 2024年3月期（計画） 280 / 2025年3月期（計画） 450 / yoy_pct 非開示 |
| 売上総利益率 | 2020年3月期 44.5% / 2021年3月期 45.2% / 2022年3月期 46.7% / 2023年3月期（計画） 41.9% / 2024年3月期（計画） 50.0% / 2025年3月期（計画） 53.4% / 前年同期比 非開示 |
| 営業利益率 | 2022年3月期 3.5% / 2023年3月期（計画） -3.1% / 2024年3月期（計画） 7.4% / 2025年3月期（計画） 10.8% / 前年同期比 非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 2023年3月期5000百万円、2024年3月期5400百万円、2025年3月期6000百万円 / 営業利益 2023年3月期△155百万円、2024年3月期400百万円、2025年3月期650百万円 / 純利益 2023年3月期△180百万円、2024年3月期280百万円、2025年3月期450百万円 |
| セグメント別実績 | デジタルPR事業 売上高 2019年3月期 1,644 / 2020年3月期 1,988 / 2021年3月期 2,390 / 2022年3月期 2,632 / 2023年3月期（計画） 2,770 / 2024年3月期（計画） 2,850 / 2025年3月期（計画） 3,200 / セグメント利益 2019年3月期 498 / 2020年3月期 538 / 2021年3月期 464 / 2022年3月期 593 / 2023年3月期（計画） 505 / 2024年3月期（計画） 550 / 2025年3月期（計画） 720 / シェアオフィス事業 売上高 2019年3月期 1,619 / 2020年3月期 1,936 / 2021年3月期 1,998 / 2022年3月期 2,175 / 2023年3月期（計画） 2,230 / 2024年3月期（計画） 2,550 / 2025年3月期（計画） 2,800 / セグメント利益 2019年3月期 8 / 2020年3月期 62 / 2021年3月期 -32 / 2022年3月期 -225 / 2023年3月期（計画） -225 / 2024年3月期（計画） 330 / 2025年3月期（計画） 480 |
| 主要KPI | 指標名 売上高CAGR（2008年3月期～2020年3月期） / 値 36.9% / 前年同期比 非開示、指標名 正社員の元パート比率 / 値 15% / 前年同期比 非開示、指標名 正社員の女性比率 / 値 61% / 前年同期比 非開示、指標名 管理職の女性比率 / 値 50% / 前年同期比 非開示、指標名 月間プレスリリース配信数の目標 / 値 5本以上 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 顧客単価 / 値 向上を見込む、指標名 顧客ストック率 / 値 向上を見込む、指標名 平均オフィス契約期間 / 値 伸長を見込む |
| 店舗数・拠点数 | 福岡拠点を2022年6月に開設予定。その他の期末拠点数・出退店数は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 2023年3月期は複数施策を同時進行する準備期間とし、売上総利益率が悪化する見込み。その後、付加価値向上施策の効果発現を見込む。数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 営業利益 2025年3月期 650 / 売上高 2025年3月期 6,000 / 当期純利益 2025年3月期 450 / 営業利益率 2025年3月期 10.8% / ROE 2025年3月期 32.7% |
| 財務目標 | ROE 2022年3月期 2.6% / 2023年3月期（計画） △18.6% / 2024年3月期（計画） 27.7% / 2025年3月期（計画） 32.7% |
| 年間配当 | 足元数年は見合わせる予定。具体的な1株当たり配当額は非開示 |
| 配当性向 | 連結配当性向30%を目標 |
| 新しい施策 | 各サービスの提供価値を高める付加価値開発、複数サービスを組み合わせた複合サービス、メディア連携強化・SNS話題喚起・配信先メディアリスト見直し、公式アカウント運用代行とストック型サービスへの注力、著作権に配慮したクリッピングおよび顧客分析レポート、取引先チェックサービスの機能拡充、福岡シェアオフィス拠点の開設、AI翻訳を基幹としたクラウド翻訳サービス、次世代事業の創出・育成（M&A、新規立ち上げ、事業提携等）、広報チーム組成と月間5本以上のプレスリリース配信 |
この書類が述べていない項目（13件）
経常利益販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルスのパンデミックにより消費活動の価値観が不可逆的に変化し、デジタルPR・シェアオフィス業界でもパラダイムシフトが起きたため、従来の「量の追求」から「付加価値の追求による企業価値の向上」へ経営方針を刷新した。2023年3月期は複数施策を同時進行する準備期間とし、その後に施策効果を発現させる計画である。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。