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決算説明資料2022年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,630百万円+1.4%
営業利益164百万円+30.9%
経常利益137百万円+25.8%
純利益28百万円
営業利益率3.5%
当四半期3か月の実績デジタルPR事業およびシェアオフィス事業について、四半期ごとの売上高・セグメント利益・セグメント利益率をグラフで記載
通期業績予想
売上高
5,000百万円
営業利益
-155百万円
経常利益
-170百万円
当期純利益
-180百万円
デジタルPR売上高
2,770百万円
シェアオフィス売上高
2,230百万円
デジタルPRセグメント利益
505百万円
シェアオフィスセグメント利益
-225百万円
全社共通費
-435百万円
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新型コロナウイルスの世界的パンデミックによる市場変化、トップライン成長を保守的に見積もること、プロダクト価値向上に伴う費用増新しい施策
- 社長交代と新経営体制の発足
- コーポレートビジョン・経営方針の刷新
- プロダクト価値向上施策
- デジタルPRでのメディアリレーション費用の増加
- シェアオフィスでのハイグレード拠点（日本橋、福岡）の開設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- インフルエンサーPR案件数933件+17.3%
- リリース配信数46,127件+6.7%
- リリース利用社数23,448社+14.0%
- クリッピング案件数16,297件+16.6%
- 累計稼働席数（国内）23,308席+7.7%
- 累計稼働席数（海外）5,332席-45.0%
- 累計稼働席数（合計）28,640席-8.6%
- 全拠点稼働率72.1%
セグメント別実績
デジタルPR
売上高
2,632百万円+10.1%
セグメント利益
593百万円+27.9%
シェアオフィス
売上高
1,998百万円-8.2%
セグメント利益
-32百万円
全社共通費
セグメント利益
-397百万円
中期経営計画の目標
対象年度2025年3月期
売上高
6,000百万円
営業利益
650百万円
営業利益率
10.8%
当期純利益
460百万円
ROE
32.7%
財務目標
ROE
2022年3月期実績
2.6%
2025年3月期目標
32.7%
店舗数・拠点数
2021年1月に横浜、2022年1月に日本橋を開設。フィリピン、インド、ベトナムから撤退。ただし期末拠点数は非開示年間配当
2022年3月期および2023年3月期は配当見合わせ（1株当たり配当額は非開示）配当性向
30%
内容目標
自己株式取得
自己株式取得による支出への言及あり。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 通期 |
| 売上高 | 4,630百万円（前年比 +1.4%） |
| 営業利益 | 164百万円（前年比 +30.9%） |
| 経常利益 | 137百万円（前年比 +25.8%） |
| 純利益 | 28百万円 |
| 営業利益率 | 3.5% |
| 当四半期3か月の実績 | デジタルPR事業およびシェアオフィス事業について、四半期ごとの売上高・セグメント利益・セグメント利益率をグラフで記載 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,000百万円 / 営業利益 -155百万円 / 経常利益 -170百万円 / 当期純利益 -180百万円 / デジタルPR売上高 2,770百万円 / シェアオフィス売上高 2,230百万円 / デジタルPRセグメント利益 505百万円 / シェアオフィスセグメント利益 -225百万円 / 全社共通費 -435百万円 |
| セグメント別実績 | デジタルPR 売上高 2,632百万円（前年比 +10.1%） / セグメント利益 593百万円（前年比 +27.9%） / シェアオフィス 売上高 1,998百万円（前年比 -8.2%） / セグメント利益 -32百万円 / 全社共通費 売上高 非開示 / セグメント利益 -397百万円 |
| 主要KPI | インフルエンサーPR案件数 933件（前年比 +17.3%）、リリース配信数 46,127件（前年比 +6.7%）、リリース利用社数 23,448社（前年比 +14.0%）、クリッピング案件数 16,297件（前年比 +16.6%）、累計稼働席数（国内） 23,308席（前年比 +7.7%）、累計稼働席数（海外） 5,332席（前年比 -45.0%）、累計稼働席数（合計） 28,640席（前年比 -8.6%）、全拠点稼働率 72.1% |
| 店舗数・拠点数 | 2021年1月に横浜、2022年1月に日本橋を開設。フィリピン、インド、ベトナムから撤退。ただし期末拠点数は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 新型コロナウイルスの世界的パンデミックによる市場変化、トップライン成長を保守的に見積もること、プロダクト価値向上に伴う費用増 |
| 中期経営計画の目標 | 対象年度 2025年3月期 / 売上高 6,000百万円 / 営業利益 650百万円 / 営業利益率 10.8% / 当期純利益 460百万円 / ROE 32.7% |
| 財務目標 | ROE 2022年3月期実績 2.6% / 2025年3月期目標 32.7% |
| 年間配当 | 2022年3月期および2023年3月期は配当見合わせ（1株当たり配当額は非開示） |
| 配当性向 | 30% |
| 自己株式取得 | 自己株式取得による支出への言及あり。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 新しい施策 | 社長交代と新経営体制の発足、コーポレートビジョン・経営方針の刷新、プロダクト価値向上施策、デジタルPRでのメディアリレーション費用の増加、シェアオフィスでのハイグレード拠点（日本橋、福岡）の開設 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルPRは売上伸長、生産性向上、前年の営業注力効果の継続、緊急事態宣言明けの配信ニーズなどが寄与した。シェアオフィスは新型コロナウイルスの影響、海外拠点の撤退・縮小、国内市場の動きの鈍化、新拠点開設に伴う先行費用が影響した。2023年3月期はプロダクト価値向上のための費用増と投資を織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。