読む価値
59注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
68.3
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高3,525,215千円前年比 +2.4%
営業利益207,856千円前年比 +68.3%
経常利益185,724千円前年比 +54.3%
純利益（親会社株主帰属）99,414千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益16.59円
期末の財政状態
総資産4,995,362千円
うち純資産 1,127,524 千円自己資本比率 22.3%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルPR事業 2,007,491千円（前年比 +13.3%）、シェアオフィス事業 1,517,724千円（前年比 -9.0%）
セグメント別利益デジタルPR事業 485,395千円（前年比 +49.3%）、シェアオフィス事業 23,023千円（前年比 -79.2%）
見通しと株主還元
年間配当予想9.00円 → 非開示
業績の増減要因
デジタルPR事業は、インフルエンサーPRサービスの回復とストック型サービスの拡販、取引先チェックサービスの牽引、営業推進や緊急事態宣言明けの需要増により案件数・配信数が増加しました。シェアオフィス事業は、横浜拠点の新規開設で国内稼働席数が増加した一方、海外拠点の撤退で海外稼働席数が減少し、行動制限で稼働率が低下しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失31,597千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 254千円 / 特別損失 減損損失 31,597千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,108,600株
期末自己株式数136,006株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 3,525,215千円（前年比 +2.4%） |
| 営業利益 | 207,856千円（前年比 +68.3%） |
| 経常利益 | 185,724千円（前年比 +54.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 99,414千円 |
| １株当たり当期純利益 | 16.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.3 / 前期末 20.6 |
| 総資産 | 4,995,362千円 |
| 純資産 | 1,127,524千円 |
| 年間配当予想 | 9.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | デジタルPR事業 2,007,491千円（前年比 +13.3%）、シェアオフィス事業 1,517,724千円（前年比 -9.0%） |
| セグメント別利益 | デジタルPR事業 485,395千円（前年比 +49.3%）、シェアオフィス事業 23,023千円（前年比 -79.2%） |
| 減損損失 | 31,597千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 254千円 / 特別損失 減損損失 31,597千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,108,600株 |
| 期末自己株式数 | 136,006株 |
| 業績の増減要因 | デジタルPR事業は、インフルエンサーPRサービスの回復とストック型サービスの拡販、取引先チェックサービスの牽引、営業推進や緊急事態宣言明けの需要増により案件数・配信数が増加しました。シェアオフィス事業は、横浜拠点の新規開設で国内稼働席数が増加した一方、海外拠点の撤退で海外稼働席数が減少し、行動制限で稼働率が低下しました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルPR事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復、アカウント運用などストック型サービスの拡販、取引先チェックサービスの牽引、営業推進や緊急事態宣言解除後の需要増が寄与しました。シェアオフィス事業では、海外拠点の撤退、行動制限による稼働率低下、新拠点開設に伴う地代家賃・減価償却費の増加が影響しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。