読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,348百万円+105.4%
営業利益104百万円+146.6%
経常利益88百万円+119.3%
純利益26百万円
営業利益率4.4%
当四半期3か月の実績
連結売上高
1,182百万円
デジタルPR売上高
658百万円
シェアオフィス売上高
523百万円
デジタルPRセグメント利益
157百万円
シェアオフィスセグメント利益
11百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- シェアオフィスの統廃合効果によるコストダウンFY20比 約48百万円／四半期
- ベトナム拠点撤退・タイ拠点減床による特別損失31百万円
新しい施策
- デジタルPR事業で販売部門の人員を年度末にかけて段階的に増強
- デジタルPR事業で宣伝活動を増加
- シェアオフィス事業でベトナム拠点を撤退
- シェアオフィス事業でタイ拠点を減床
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- インフルエンサーPR案件数488件前年同期比_pct180.7
- リリース配信数22,615件前年同期比_pct123.5
- リリース利用社数11,663社前年同期比_pct131.6
- クリッピング案件数7,839件前年同期比_pct116.9
- 累計稼働席数（国内）11,808席前年同期比_pct108.3
- 累計稼働席数（海外）3,149席前年同期比_pct56.7
セグメント別実績
- デジタルPR売上高1,323百万円売上高前年同期比_pct123.6セグメント利益319百万円利益前年同期比_pct195.5
- シェアオフィス売上高1,025百万円売上高前年同期比_pct88.5セグメント利益-5百万円
- 全社共通費セグメント利益-209百万円
年間配当
中間配当は見合わせ。年間配当額および期末配当は非開示自己株式取得
取得期間2021年5月11日から2021年8月31日まで
取得株式数58,900株
取得価額38,660千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 2,348百万円（前年比 +105.4%） |
| 営業利益 | 104百万円（前年比 +146.6%） |
| 経常利益 | 88百万円（前年比 +119.3%） |
| 純利益 | 26百万円 |
| 営業利益率 | 4.4% |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高 1,182百万円 / デジタルPR売上高 658百万円 / シェアオフィス売上高 523百万円 / デジタルPRセグメント利益 157百万円 / シェアオフィスセグメント利益 11百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント デジタルPR / 売上高 1,323百万円 / 売上高前年同期比_pct 123.6 / セグメント利益 319百万円 / 利益前年同期比_pct 195.5、セグメント シェアオフィス / 売上高 1,025百万円 / 売上高前年同期比_pct 88.5 / セグメント利益 -5百万円 / 利益前年同期比_pct 非開示、セグメント 全社共通費 / 売上高 非開示 / セグメント利益 -209百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 シェアオフィスの統廃合効果によるコストダウン / 金額 FY20比 約48百万円／四半期、要因 ベトナム拠点撤退・タイ拠点減床による特別損失 / 金額 31百万円 |
| 主要KPI | 488件、22,615件、11,663社、7,839件、11,808席、3,149席 |
| 年間配当 | 中間配当は見合わせ。年間配当額および期末配当は非開示 |
| 自己株式取得 | 取得期間 2021年5月11日から2021年8月31日まで / 取得株式数 58,900株 / 取得価額 38,660千円 |
| 新しい施策 | デジタルPR事業で販売部門の人員を年度末にかけて段階的に増強、デジタルPR事業で宣伝活動を増加、シェアオフィス事業でベトナム拠点を撤退、シェアオフィス事業でタイ拠点を減床 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルPRはコロナ禍からの回復、生産性改善、売上拡大が増益要因。シェアオフィスはコロナ禍の影響が続いたが、拠点の統廃合によるコストダウンで第2四半期に黒字化した。通期予想は、事業環境の回復度合いや好転の持続性を見極める必要があり、影響範囲の合理的な算出が難しいため非開示とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。