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連結子会社の事業撤退および事業縮小ならびに特別損失(減損損失等)計上のお知らせ

取締役会で、ベトナム・ホーチミン市のシェアオフィス事業から2021年12月に撤退し、タイ・バンコクでは2022年3月に1フロア減床することを決定した。これに伴い、特別損失31,800千円を計上する見込みである一方、売上原価は18,200千円低減する見込み。

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31800
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(在外)連結子会社の事業撤退および事業縮小ならびに特別損失(減損損失等)計上のお知らせ

対象となる主体

Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.(いずれも当社連結子会社)

対象拠点・対象製品

ベトナム・ホーチミン市のシェアオフィス拠点、タイ・バンコクのシェアオフィス拠点(タイは1フロア)

発生2021年9月13日

(取締役会決議日)

1日後
この開示2021年9月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

現地における新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により新規顧客獲得が減少し、稼働の低下傾向の継続が見込まれ、回復時期の特定が極めて困難であるため。

業績への影響額

31,800千円(固定資産(使用権資産含む)の減損損失およびその他関連費用等の引当金、特別損失として計上見込み)。売上原価は18,200千円低減見込み。

計上する会計期間

2022年3月期第2四半期連結会計期間

会社の対応

停止した業務

ベトナム拠点のシェアオフィス事業は2021年12月をもって撤退予定。タイ拠点は2022年3月をもって1フロア減床予定。

今後の見通し

2021年12月にベトナム拠点から撤退し、2022年3月にタイ拠点を1フロア減床する。2022年3月期第2四半期連結会計期間に特別損失を計上する見込みであり、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

続報の予定

今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称(在外)連結子会社の事業撤退および事業縮小ならびに特別損失(減損損失等)計上のお知らせ
発生日2021年9月13日(取締役会決議日)
対象となる主体Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.(いずれも当社連結子会社)
対象拠点・対象製品ベトナム・ホーチミン市のシェアオフィス拠点、タイ・バンコクのシェアオフィス拠点(タイは1フロア)
原因現地における新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により新規顧客獲得が減少し、稼働の低下傾向の継続が見込まれ、回復時期の特定が極めて困難であるため。
業績への影響額31,800千円(固定資産(使用権資産含む)の減損損失およびその他関連費用等の引当金、特別損失として計上見込み)。売上原価は18,200千円低減見込み。
計上する会計期間2022年3月期第2四半期連結会計期間
停止した業務ベトナム拠点のシェアオフィス事業は2021年12月をもって撤退予定。タイ拠点は2022年3月をもって1フロア減床予定。
今後の見通し2021年12月にベトナム拠点から撤退し、2022年3月にタイ拠点を1フロア減床する。2022年3月期第2四半期連結会計期間に特別損失を計上する見込みであり、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
続報の予定今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

現地で新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、新規顧客の獲得が減少しているため。稼働低下傾向の継続が見込まれ、回復時期の特定が極めて困難であることも理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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