国内景気のプラス基調と公共投資による成長押上げ見込み
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2021-Q3GDP回復実績と再減速予測への更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年12月に発表した2020年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は前期比5.3％（年率22.9％）となり、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いたことによる国内経済活動の一部再開が回復に寄与した結果となりました。一方、公益社団法人日本経済研究センターが2021年１月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト（１月調査）」によれば、2020年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率3.73％と2020年７～９月期に引き続くプラス成長が見込まれていますが、2021年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率-0.99％との予測コンセンサスとなっており、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が懸念されています。」
2020年7～9月期の実質GDPが前期比5.3％増となった回復実績を示す一方、2021年1～3月期は前期比年率-0.99％との予測を示し、回復と再減速懸念を併記している。 - FY2021-Q2GDP大幅減・回復予測への更新有価証券報告書
「当第２四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年９月に発表した2020年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は前期比-7.9％（年率-28.1％）となり、新型コロナウイルス感染症の我が国経済に対する影響の大きさが伺われました。一方、公益社団法人日本経済研究センターが2020年10月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト（10月調査）」によれば、2020年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率14.15％との予測コンセンサスとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続くも、回復が見込まれています。」
国内景気について、2020年4～6月期の実質GDPが前期比7.9％減（年率28.1％減）となった一方、7～9月期は前期比年率14.15％の成長が予測され、感染症の影響下で大幅な落ち込みと回復見込みが併記された。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症による景気後退懸念への更新有価証券報告書
「当第１四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年６月に発表した2020年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は前期比-0.6％（年率-2.2％）となり、公益社団法人日本経済研究センターが2020年７月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト（７月調査）」によれば、2020年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率-23.53％との予測コンセンサスとなっており、新型コロナウイルス感染症の拡大による我が国経済に対する影響が懸念されます。」
国内景気について、2020年1～3月期の実質GDPが前期比マイナスとなり、4～6月期には前期比年率-23.53％との予測が示され、新型コロナウイルス感染症による景気後退懸念へ認識が更新された。 - FY2020-Q2GDP実績・先行き予測の更新有価証券報告書
「内閣府が2019年９月に発表した2019年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は前期比+0.3％（年率+1.3％）となりましたが、公益社団法人日本経済研究センターが発表する民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、９月調査では前期比年率0.62％、10月調査では前期比年率0.68％と予測されており、今後の日本経済については、10～12月期にマイナス成長に転じ、2020年１～３月期にはプラス成長に戻る見通しと予測されております。」
前四半期に予測されていた2019年4～6月期のGDP成長率が前期比+0.3％として実績化され、7～9月期以降の予測と10～12月期のマイナス成長見通しが追加された。 - FY2020-Q1景気減速懸念への更新有価証券報告書
「内閣府が2019年６月に発表した2019年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は前期比+0.6％（年率+2.2％）となりましたが、公益社団法人日本経済研究センターが2019年７月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率-0.17％と、輸出減少による我が国経済のマイナス成長が懸念されております。」
2019年1～3月期は実質GDPが前期比プラスとなった一方、4～6月期については輸出減少による年率マイナス成長が予測され、景気認識が先行き懸念を含む内容へ更新された。 - FY2019景気先行き懸念への更新有価証券報告書
「内閣府が発表した2018年10～12月期の実質GDP成長率（２次速報値）は、前期比+0.5％（年率+1.9％）と２四半期ぶりにプラスとなりましたが、海外需要の前期比寄与度は-0.3％と３四半期連続のマイナス寄与となっており、米中による貿易戦争等の海外動向の影響が引き続き懸念される状況と言えます。」
国内GDPは2四半期ぶりにプラスへ戻った一方、海外需要のマイナス寄与や中国景気悪化懸念を記載し、景気回復一辺倒の認識から先行き懸念を含む認識へ更新した。 - FY2019-Q2景気回復兆候への更新有価証券報告書
「内閣府が2018年９月に発表した2018年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比+0.7％（年率換算+3.0％）であり、我が国の経済には盛り返しの兆しが見えています。」
前四半期に記載された一時的なマイナス成長から、2018年4～6月期の実質GDPが前期比プラスとなり、景気に盛り返しの兆しがあるとの認識へ更新された。 - FY2019-Q1一時的なマイナス成長への更新有価証券報告書
「内閣府が2018年６月に発表した2018年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比－0.2％（年率換算－0.6％）であり、我が国の経済は一時的にマイナス成長となりました。」
従来の国内景気のプラス基調という認識から、2018年1～3月期は前期比マイナス成長となったとの認識へ更新された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内閣府が発表しました平成29年10～12月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.4％であり、平成29年７～９月期に引続き、我が国の景気動向はプラス基調であると言えます。」
国内景気が前期比プラス基調で推移しているとの認識を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「内閣府が発表しました平成29年７～９月期の実質GDP成長率は、前期比+0.6％であり、平成29年４～６月期に引続き、我が国の景気動向はプラス基調であると言えます。」
平成29年7～9月期の実質GDP成長率も前期比プラスとなり、前四半期に続く国内景気のプラス基調を記載している。 - FY2018-Q2景気・設備投資の改善に更新有価証券報告書
「内閣府が発表している「四半期別GDP速報」によれば、平成29年４～６月期の実質GDP成長率は、前期比+0.6％であり、景気動向はプラス基調となっております。一方で、企業関連では、設備投資は前期比＋0.5％であり、同じくプラス基調であります。さらに、景気改善により、企業の手元のキャッシュフローは潤沢になっており、業務の効率化、情報化、人手不足への対応などのニーズは強まっていると考えられます。そのため、平成29年７～９月期の実質GDP成長率もプラス基調で推移したと予想されます。」
国内景気のプラス基調と公共投資への期待という従来の記載から、平成29年4～6月期の実質GDP成長率・設備投資の具体的なプラス実績、企業の潤沢なキャッシュフロー及び業務効率化等の需要へ記載が更新された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「内閣府が発表している「四半期別GDP速報」によれば、平成29年１～３月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.3％であり、景気動向はプラス基調となっております。さらに、平成28年度補正予算の執行による公共投資の増加が成長率を押し上げると予想されるため、平成29年４～６月期の実質GDP成長率はプラス基調で推移したと予想されます。」
平成29年1～3月期の実質GDP成長率が前期比プラスとなり、公共投資の増加によって平成29年4～6月期もプラス基調が予想されるとの経済認識を示している。