製品事故・第三者権利侵害に関する訴訟
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があります。」
現時点で訴訟はないとしつつ、製品事故や第三者権利侵害に伴う将来の法的手続のリスクを継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
製品事故・第三者権利侵害による訴訟リスクが、単体会社から当社グループ及びグループ製商品の提供者へと整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業においてセキュリティ事故が発生し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があります。」
現時点で訴訟はないとしつつ、製品事故及び第三者権利侵害に伴う将来の訴訟リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業がセキュリティ事故に遭遇し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があります。」
現時点で訴訟はないとしつつ、製品事故や第三者権利侵害に伴う将来の訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業がセキュリティ事故に遭遇し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があります。」
現時点の訴訟はないとしつつ、製品事故や知的財産権侵害に伴う将来の法的手続をリスクとしている。