フーバーブレイン（3927）・リスク再定義
TCFD提言を参照した物理的リスクの検討・管理
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督260社が書いているテーマ・逆風10社・追い風213社
フーバーブレインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの261件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが営むITツール事業、ITサービス事業及び投資事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。」
TCFD提言を参照した物理的リスクの管理対象が、ITツール事業・ITサービス事業に投資事業を加えたグループ全体へ拡大した。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言（以下、「TCFD提言」という。）を参照し、TCFD提言において２分類される気候関連リスク（脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」）について、現在、当社グループが営むITツール事業及びITサービス事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。」
気候関連リスクをTCFD提言に照らして検討し、ITツール事業及びITサービス事業では物理的リスクを主な管理対象とする方針を初めて開示している。各グループ会社の取締役会で対応を協議する体制も記載している。