機密情報・顧客情報の漏洩
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。」
機密保持契約、運用体制、従業員教育、製品導入及び外部専門機関の支援による情報漏洩対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。」
ユーザー企業・パートナー企業及びグループ内の機密情報について、契約、運用体制、教育、製品導入及び外部専門機関の支援による対策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。」
ユーザー企業・パートナー企業及びグループ内の機密情報について、契約、運用体制、教育、製品導入、外部専門機関の支援による対策を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合がございます。」
機密情報漏洩リスクの対象が、単体会社の顧客・社内情報から、ユーザー企業及びパートナー企業を含むグループ全体の情報へと整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。」
機密保持契約、運用体制、教育、製品導入及び外部専門機関の支援による漏洩対策を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社では従業員との間で機密保持の契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品の導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。」
機密情報漏洩に対し、契約、運用体制、教育、製品導入及び外部専門機関の支援による対策を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関するクライアントの機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取扱う場合がございます。」
秘密保持契約、運用体制、従業員教育、セキュリティ製品導入、外部専門機関の支援を対策として記載し、顧客情報に関する恐喝未遂事件の発覚も記載している。