フーバーブレイン（3927）・リスク顕在化
顧客情報に関する恐喝未遂事件と再発防止
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不正アクセス後の再発防止・抜本的セキュリティ対策15社が書いているテーマ・逆風10社・追い風5社
フーバーブレインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社においては、本年1月に発生しました顧客情報に関する恐喝未遂事件の影響により、大手通信機器販売事業者と一部の販売業者において、当社製品の取扱いを一時停止していたため、売上は大幅に減少しました。事件発生後、社内セキュリティ管理体制及び製品管理体制を強化するための施策を実行した結果、製品の取扱い停止が解除され、大手通信機器販売事業者からの受注は回復に向かいつつありますが、売上全体としては事件発生前の状態に戻るまで時間を要するものと見ております。」
前事業年度に記載された事件が、製品取扱いの一時停止と売上の大幅減少として実際の業績に現れた。取扱い停止は解除されたが、売上回復には時間を要すると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年１月12日に公表いたしました通り、当社の顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件が発覚しました。「第２ 事業の状況 １ 業績の概要 （１）業績」に記載の通り、本事件により、当事業年度における当社の業績に影響を与えました。」
事件発生後、製品の新規販売取扱いが一時停止し、情報セキュリティ対策費8,920千円を計上したと記載している。