読む価値
42定例
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
28.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高956百万円前年比 +28.8%
営業利益12百万円前年比 +248.5%
経常利益9百万円前年比 -26.9%
純利益（親会社株主帰属）-3百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△0.61円
期末の財政状態
総資産4,494百万円
うち純資産 1,385 百万円自己資本比率 29.8%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ITツール事業 575,949千円（前年比 +35.4%）、ITサービス事業 380,626千円（前年比 +20.0%）
セグメント別利益ITツール事業 59,251千円（前年比 +16.1%）、ITサービス事業 46,104千円（前年比 +65.1%）、その他 -39千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高予想値 3,800～4,100 / 対前期増減率 23.6～33.3%
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
ITツール事業ではサイバーセキュリティ製品群、Cato SASE Cloud、Eye“247”Work Smart Cloudの販売・受注が進捗しました。ITサービス事業ではIT人材需要が高く、案件獲得が進みました。売上構成の変化で粗利率は低下しましたが、販売費及び一般管理費の適正化により営業利益が増加しました。持分法による投資損失7,010千円により経常利益は減少し、法人税等及び非支配株主利益の影響で親会社株主帰属利益は損失となりました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社クワッドマイナージャパン / 除外 非開示
減損損失非開示
減価償却費2,749千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,602,200株
期末自己株式数382,507株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 956百万円（前年比 +28.8%） |
| 営業利益 | 12百万円（前年比 +248.5%） |
| 経常利益 | 9百万円（前年比 -26.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.61円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.8 / 前期末 30.5 |
| 総資産 | 4,494百万円 |
| 純資産 | 1,385百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 予想値 3,800～4,100 / 対前期増減率 23.6～33.3% / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | ITツール事業 575,949千円（前年比 +35.4%）、ITサービス事業 380,626千円（前年比 +20.0%） |
| セグメント別利益 | ITツール事業 59,251千円（前年比 +16.1%）、ITサービス事業 46,104千円（前年比 +65.1%）、その他 -39千円 |
| 減価償却費 | 2,749千円 |
| 減損損失 | 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社クワッドマイナージャパン / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,602,200株 |
| 期末自己株式数 | 382,507株 |
| 業績の増減要因 | ITツール事業ではサイバーセキュリティ製品群、Cato SASE Cloud、Eye“247”Work Smart Cloudの販売・受注が進捗しました。ITサービス事業ではIT人材需要が高く、案件獲得が進みました。売上構成の変化で粗利率は低下しましたが、販売費及び一般管理費の適正化により営業利益が増加しました。持分法による投資損失7,010千円により経常利益は減少し、法人税等及び非支配株主利益の影響で親会社株主帰属利益は損失となりました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上構成の変化で粗利率は低下したものの、販売費及び一般管理費の適正化に取り組んだことで営業利益が増加しました。経常利益は為替差益3,018千円があった一方、持分法による投資損失7,010千円を計上したことで減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等合計9,212千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益3,054千円の影響で損失となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。