旅行需要回復仮定の不確実性と会計上の見積りへの影響
FY2021-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2024後退有価証券報告書
「当社グループでは、会計上の見積りを行うにあたり、旅行需要の将来の回復に一定の仮定を置き、将来の利益及びキャッシュ・フローを算出しております。」
従前の国内・海外旅行需要の回復時期を具体的な年度で示す仮定から、複数シナリオ、直近の業績、市場動向に基づく仮定へ記載が変わり、回復期限の明示がなくなっている。急激な旅行需要減少時の減損損失計上可能性は残している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスなど不確実な要素の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスなど不確実な要素の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスなど不確実な要素の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスなど不確実な要素の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループでは新型コロナなどの不確実な要素による影響を会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナの感染状況やこれに伴う旅行需要の変化、各国の規制緩和、世界的な物価上昇や円安等を踏まえ、国内旅行需要については2024年３月期中に、海外旅行需要については国内旅行需要に遅れて徐々に回復し2025年３月期中に、新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。また、国内旅行と海外旅行を合わせた通期の旅行需要は2026年３月期に新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。」
旅行需要の回復仮定を更新し、国内需要は2024年3月期中、海外需要は2025年3月期中、国内外合算は2026年3月期へと、前回の仮定から回復時期を後ろ倒しにしている。物価上昇・円安も仮定に加わっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは新型コロナによる影響を会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナの感染状況やこれに伴う旅行需要の変化、各国の規制緩和等を踏まえ、国内旅行需要については2023年３月期中に、海外旅行需要については国内旅行需要に遅れて徐々に回復し2024年３月期中に、新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。また、国内旅行と海外旅行を合わせた通期の旅行需要は2025年３月期に新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。」
旅行需要の回復仮定を更新し、国内需要の回復を2023年3月期中、海外需要を2024年3月期中、国内外合算を2025年3月期とした。従前の仮定から回復時期が後ろ倒しとなっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは新型コロナによる影響を会計上の見積りに反映するにあたり、ワクチン接種の状況や国際航空運送協会等の需要回復時期の予測等を踏まえ、国内旅行需要については2022年３月期中に、海外旅行需要については2022年初旬から徐々に回復し2023年３月期中に、新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。また国内旅行と海外旅行を合わせた通期の旅行需要は2024年３月期に新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。」
旅行需要の回復仮定を更新した。国内需要の回復時期は従来想定より後ろ倒しとなる一方、海外需要および国内外合算のコロナ前水準への回復時期は、従来の2025年３月期中から2024年３月期へ変更されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「今後の影響や収束時期などについては不確実性が高く予測が困難な状況でありますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響を会計上の見積りに反映するにあたり、国際航空運送協会等の需要回復時期の予測や政府が主導する旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」等を踏まえ、国内旅行需要は2021年３月期から徐々に、海外旅行需要については2022年３月期から徐々に回復し、2025年３月期中にコロナ前の水準まで旅行需要が回復するという仮定を置いております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定を置くことは高い不確実性を伴うため、上記の仮定が見込まれなくなった場合には今後の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。」
国内旅行需要は2021年３月期から、海外旅行需要は2022年３月期から徐々に回復し、2025年３月期中にコロナ前水準へ戻るとの仮定を会計上の見積りに用いている。一方、その仮定には高い不確実性があり、見込めなくなった場合の財政状態・経営成績への影響をリスクとして記載している。