ダブルスタンダード（3925）・施策前進
サステナビリティ経営のガバナンス・情報開示・リスク管理
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督340社が書いているテーマ・逆風11社・追い風285社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの344件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、温室効果ガス排出量の算定方法を見直しております。算定結果及び削減に向けた取組状況を社内で共有し、従業員一人ひとりがサステナビリティの重要性を理解し、日常業務における省エネルギーや資源利用の適正化等に主体的に取り組むことができるよう、情報提供及び教育・啓発に努めております。」
温室効果ガス排出量の算定方法を見直し、算定結果と削減状況の社内共有、情報提供、教育・啓発を進めている。サプライチェーンを含むScope1・2・3の算定開示に進んだ。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度から、サステナビリティ経営支援プラットフォームを活用し、CO2排出量と電力使用量等を定期的に計測し、全社員に状況を開示するとともに、社内のエネルギー削減に努めております。」
サステナビリティ経営支援プラットフォームによるCO2・電力使用量の定期計測、全社員への開示、教育・研修を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度から、サステナビリティ経営支援プラットフォームを活用し、CO2排出量と電力使用量等を定期的に計測し、全社員に状況を開示するとともに、社内のエネルギー削減に努めております。」
前年度の準備段階から進み、サステナビリティ経営支援プラットフォームによるCO2・電力使用量の定期計測、全社員への開示、教育・研修を実施している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、サステナビリティ経営の透明性と説明責任を高めることにより、投資家からの信頼をさらに獲得することができると考えております。そのため、以下の①～④のガバナンスに関する取り組みを進めております。①経営トップのコミットメント ②ガバナンス体制の整備 ③情報開示 ④教育・研修 当連結会計年度では、これからの教育・研修を実施するにあたり、準備期間でありました。翌連結会計年度期間中において、本格的に実施予定であります。」
経営トップの関与、推進体制、情報開示、教育・研修をサステナビリティ・ガバナンスの要素として掲げ、従業員教育・研修は翌連結会計年度に本格実施予定と記載している。加えて、リスクの特定・評価・軽減・モニタリングという管理手順を示している。