収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2028年３月期の期首から適用します。」
リース会計基準等を2028年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期でも適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期でも適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は作成時点で評価中としている。