投資先の財政状態悪化による投資有価証券損失リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ダブルスタンダードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。89社中43社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。」
投資先の財政状態を定期的に把握してリスク軽減を図る管理方針を再確認している。投資有価証券残高はゼロで、当年度の減損処理はなかった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。」
当年度も有価証券の減損処理はなく、投資有価証券の売却額110百万円、売却益10百万円を計上し、投資有価証券残高はゼロとなっている。 - FY2025-H1投資有価証券売却継続・残高ゼロ有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入110百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出128百万円及び無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。 投資有価証券 100,000 0」
当中間期に投資有価証券の売却による収入110百万円を計上し、投資有価証券残高は前年度末の100百万円からゼロとなった。投資有価証券売却益は10百万円で、減損処理は記載されていない。 - FY2024当年度も減損なし・売却益計上有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。」
当年度は有価証券の減損処理がなく、投資有価証券売却益133,134千円を計上した。 - FY2024-Q1投資有価証券売却益の増加有価証券報告書
「投資有価証券売却益 36,141 133,134」
当第1四半期連結累計期間の投資有価証券売却益は133,134千円となり、前年同期の36,141千円から増加した。売却理由やリスク低減との関係は記載していない。 - FY2023減損処理なし・投資有価証券売却有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。 投資有価証券の売却による収入111百万円」
前年度に112百万円の減損処理を行った投資有価証券について、当年度は減損処理がなく、売却額111百万円・売却益36,141千円を計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入111百万円」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入111百万円を計上している。投資有価証券売却益36,141千円も計上しているが、売却理由やリスク低減との関係は記載していない。 - FY2023-Q1投資有価証券売却益を計上有価証券報告書
「特別利益 投資有価証券売却益 ― 36,141」
当第1四半期連結累計期間に投資有価証券売却益36,141千円を計上している。投資有価証券の売却に関する事実を開示しているが、売却理由やリスク低減との関係は記載していない。 - FY2022-Q3当四半期は評価損なし有価証券報告書
「投資有価証券評価損 27,852 ―」
前年同四半期に27,852千円計上した投資有価証券評価損は、当第3四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2022-Q1当四半期は評価損なし有価証券報告書
「投資有価証券評価損 14,602 ―」
前年同四半期に14,602千円計上した投資有価証券評価損は、当第1四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について27百万円（その他有価証券の株式27百万円）減損処理を行っております。」
投資先の財政状態悪化等による損失が当連結会計年度にも発生し、有価証券の減損処理額は27百万円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 ― 27,852」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損27,852千円を計上し、投資先の財政状態悪化等による損失リスクが実際の損失として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 ― 14,602」
当第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損14,602千円を計上し、投資先の財政状態悪化等による損失リスクが実際の損失として現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。」
投資先の財政状態を定期的に把握してリスク軽減を図る管理方針を再確認している。当連結会計年度の有価証券減損処理はなかった。 - FY2019対処有価証券報告書
「投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。」
投資先の財政状態を定期的に把握してリスク軽減を図る管理方針を記載し、当連結会計年度の有価証券減損処理はなかったと開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。当連結会計年度において、非上場株式について26,250千円の減損処理を行っております。」
投資先の財政状態悪化による損失が続き、非上場株式の減損処理額は前年度の1,575千円から26,250千円に増加した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。当連結会計年度において、非上場株式について1,575千円の減損処理を行っております。」
投資先の財政状態悪化による損失リスクを記載し、当連結会計年度に1,575千円の非上場株式減損処理を実施したと開示している。