PR TIMES（3922）・方針再掲
関連当事者取引の抑制と適正性審議
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
4記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社等との取引における少数株主保護69社が書いているテーマ・逆風8社・追い風61社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-27再掲ガバナンス
「当社がベクトルグループと取引を行う場合には、少数株主保護の観点から取引条件等の内容の適正性・妥当性を第三者との取引条件と比較検討し、経済合理性に適う意思決定をしております。」
支配株主との取引について、第三者との条件比較、適正性・妥当性の検討および少数株主保護の方針を再確認した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討したうえで取引を実施する方針としております。」
支配株主取引について、市場価格等を踏まえた合理的な条件決定と少数株主保護を行う方針を再確認した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討したうえで取引を実施する方針としております。」
関連当事者取引を原則抑制し監査役会・取締役会で審議する従来方針に加え、支配株主取引について少数株主保護と市場価格等に基づく合理的決定を明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「ベクトルグループに限らず関連当事者取引等については、経営戦略上又は営業戦略上必要な場合を除き、原則行わないという基本方針であります。関連当事者取引等の実施につきましては、当該取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、当該取引が合理的判断に照らして有効であるか、また、取引条件等は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、かつ、監査役会で審議を行い、取締役会の決議により行う方針であります。」
関連当事者取引を原則抑制し、必要な場合も健全性・合理性・外部取引との条件比較を監査役会で審議し、取締役会決議で実施する方針を初めて抽出した。