円高・株価変動・海外景気の不透明感
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないことを再確認した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないことを再確認した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないことを再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないことを再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないことを再確認した。円高・株価変動・海外景気等の個別リスクを新たに記載したものではない。 - FY2022削除有価証券報告書従来記載されていた円高・株価変動・海外景気や地政学的リスクに関する独立した記載は、当 filing の事業等のリスクでは確認できない。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、堅調な企業収益が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦・欧州の政治リスクへの懸念に加え、米中貿易摩擦の「激化」を明示し、海外経済リスクの表現が強まった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用・企業収益の改善が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
雇用・企業収益による景気下支えを認めつつ、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクによる先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安が懸念され、先行き不透明な状況にありましたが、良好な雇用環境及び企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中貿易摩擦や欧州経済の不安による先行き不透明感を継続して記載した。一方、雇用環境・企業収益を背景とする緩やかな景気回復も併記している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
従来の不安定な海外情勢という表現から、米中貿易摩擦や欧州経済の不安を具体的に挙げ、先行き不透明感を記載した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「企業業績や市況の改善などを背景に、景気が緩やかに拡大しているものの、海外の地政学的リスクの高まりが懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
景気の緩やかな拡大を認めつつ、従来の不安定な海外情勢という表現から、海外の地政学的リスクの高まりを明示する記載へ変化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）におけるわが国の経済は、好調な企業業績や市況の改善などを背景に、景気は緩やかに拡大しているものの、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
景気の緩やかな拡大を認めつつ、不安定な海外情勢の影響と先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年３月１日～平成30年２月28日）におけるわが国の経済は、好調な外需や設備投資、市況の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
景気回復基調を認めつつ、不安定な海外情勢の影響と先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
緩やかな回復基調を認めつつ、不安定な海外情勢の影響と先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
緩やかな回復基調を認めつつ、不安定な海外情勢と日本経済の先行き不透明感を継続して記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人消費は伸び悩んでおり、また不安定な海外情勢の影響が懸念され、日本経済は先行き不透明な状況にあります。」
個人消費の伸び悩み、不安定な海外情勢および日本経済の先行き不透明感を継続して記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱問題等により世界的に景気が変動する中、中国経済の減速など日本経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
景気回復基調を記載する一方、英国のEU離脱問題、中国経済の減速などによる世界景気・日本経済の先行き不透明感を継続して記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記。業績分析では英国のEU離脱問題等による世界的な景気変動と日本経済への影響懸念も記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的に景気が減速する中、金融資本市場の変動に留意する状況は続いております。」
世界景気の減速と金融資本市場の変動への留意を継続して記載。事業等のリスクについても新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした海外景気の先行き不透明感は残り、金融資本市場の変動に留意する状況は続いております。」
経済環境について、円高傾向、不安定な株価、海外景気の先行き不透明感、金融資本市場の変動への留意を記載。