第三者の知的財産権侵害
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権侵害リスクと社内チェック・教育、弁護士への確認による対応を再掲した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や顧問弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があります。」
知的財産権侵害リスクと、社内チェック・教育・顧問弁護士への確認による対応を再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や顧問弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があります。」
知的財産権侵害リスクと、社内チェック・教育、顧問弁護士への確認・相談による対応を再掲した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や顧問弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があります。」
知的財産権侵害リスクは維持されたが、社内チェック・教育および顧問弁護士への確認・相談という対応策が具体的に記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害による損害賠償・使用差止請求等の訴訟と、業績・信用への影響可能性を記載。