読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.42
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプションとしての第11回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
本新株予約権6,000個、1個当たりの目的株式数100株、行使により交付される株式の総数600,000株
当社取締役2名・2,017個
当社従業員148名・3,868個
当社子会社取締役2名・70個
当社子会社従業員9名・45個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり700円
発行価額の総額
4,200,000円（6,000個すべてが割り当てられた場合）
株式報酬の総額
該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
既存の株式数と、増える分
+4.42%増える割合
13,589,146株14,189,146株
4.42%（発行済株式総数13,589,146株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株2,045円。株式分割・株式併合や、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
2029年6月1日から2036年8月20日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数6,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等について承認された場合、または新株予約権者が行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、2029年2月期から2031年2月期までのいずれかの事業年度において、連結EBITDAが6,930百万円を超過した場合は付与数の75%、7,700百万円を超過した場合は付与数の100%を上限として行使可能。行使時に当社または関係会社の取締役・監査役・従業員であることも必要（任期満了による退任・定年退職を除く）。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 2名 / 割当個数 2,017個、区分 当社従業員 / 人数 148名 / 割当個数 3,868個、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 割当個数 70個、区分 当社子会社従業員 / 人数 9名 / 割当個数 45個
割当予定先の保有方針
付与対象者に対する報酬ではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる。その他の保有方針・ロックアップは非開示。
払込期日
2026年8月20日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
株主総会の承認は得ずに実施。第三者評価機関による算定を参考にし、監査役全員から有利発行に該当せず適法である旨の見解を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプションとしての第11回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 本新株予約権6,000個、1個当たりの目的株式数100株、行使により交付される株式の総数600,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり700円 |
| 発行価額の総額 | 4,200,000円（6,000個すべてが割り当てられた場合） |
| 払込期日 | 2026年8月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 2名 / 割当個数 2,017個、名称 当社従業員 / 人数 148名 / 割当個数 3,868個、名称 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 割当個数 70個、名称 当社子会社従業員 / 人数 9名 / 割当個数 45個 |
| 割当予定先の保有方針 | 付与対象者に対する報酬ではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる。その他の保有方針・ロックアップは非開示。 |
| 希薄化率 | 4.42%（発行済株式総数13,589,146株に対して） |
| 発行済株式総数 | 13,589,146株 → 14,189,146株（本新株予約権がすべて行使された場合）（4.42%） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株2,045円。株式分割・株式併合や、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2029年6月1日から2036年8月20日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数6,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、2029年2月期から2031年2月期までのいずれかの事業年度において、連結EBITDAが6,930百万円を超過した場合は付与数の75%、7,700百万円を超過した場合は付与数の100%を上限として行使可能。行使時に当社または関係会社の取締役・監査役・従業員であることも必要（任期満了による退任・定年退職を除く）。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等について承認された場合、または新株予約権者が行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 2名 / 割当個数 2,017個、区分 当社従業員 / 人数 148名 / 割当個数 3,868個、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 割当個数 70個、区分 当社子会社従業員 / 人数 9名 / 割当個数 45個 |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行） |
| 企業行動規範上の手続 | 株主総会の承認は得ずに実施。第三者評価機関による算定を参考にし、監査役全員から有利発行に該当せず適法である旨の見解を取得。 |
この書類が述べていない項目（10件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役職員のオーナーシップを醸成し、中期経営目標「Milestone2030」の達成に向けた意欲・士気を高め、結束力をさらに高めるため。業績目標の達成は企業価値・株主価値の向上に資し、既存株主の利益に貢献できると会社は説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。