PR TIMES、不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告
株式会社PR TIMES（提出会社）
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のサーバーおよび管理者画面。企業ユーザー、メディアユーザー、個人ユーザー、インポートリスト、当社スタッフ、発表前プレスリリース情報、メディアリスト等
（PR TIMES管理者画面への第三者による不正アクセス）
1日後（不審なファイルを検知）
12日後（所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに13日かかっています。
コロナ禍のリモート移行時にアクセスを許可するIPアドレスを増やしたが、追加の経緯が不明のIPアドレスが存在し、そのIPアドレスが侵入経路に使われた。また、認証には普段使われていない社内管理の共有アカウントが使われた。
2026年2月期
本件による当社グループの連結業績（2026年2月期）への影響は現時点で軽微と考えている。改めて開示が必要な場合には、別途速やかに知らせる。
関係する手続き
サイバー攻撃の被害申告、警察への事件相談、個人情報保護委員会およびJIPDECへの速報報告
所轄警察署、個人情報保護委員会、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
会社の対応
株式会社PR TIMESと外部セキュリティ専門機関が影響範囲等を調査。外部専門機関の名称および第三者委員会の設置は非開示。
管理者画面のアクセス許可IPアドレスを、社内からの接続とVPN（仮想の専用回線）からの接続のみに制限し、攻撃者がアクセスできないようにする対応を行いました。また、今回バックドアファイルが配置された箇所で、不正なファイルを実行できないようにする設定の追加を現時点で完了しております。また、現在導入しているWAF（Web Application Firewall）の設定の見直しと、2022年より進めているセキュリティをより担保しやすい新管理者画面への移行を、2025年中に予定しております。新管理者画面では、共有アカウントの利用は無くなる予定です。
今後も継続調査を実施するとともに捜査機関に協力し、不正行為については断固たる措置をとる。新たな事実が判明した場合は速やかに知らせる。WAF設定の見直しと新管理者画面への移行は2025年中に予定している。
新たな事実が判明した場合、または改めて開示が必要な場合には、別途速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | PR TIMES、不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告 |
| 発生日 | 2025年4月24日～25日（PR TIMES管理者画面への第三者による不正アクセス） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年4月25日（不審なファイルを検知） |
| 対象となる主体 | 株式会社PR TIMES（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のサーバーおよび管理者画面。企業ユーザー、メディアユーザー、個人ユーザー、インポートリスト、当社スタッフ、発表前プレスリリース情報、メディアリスト等 |
| 原因 | コロナ禍のリモート移行時にアクセスを許可するIPアドレスを増やしたが、追加の経緯が不明のIPアドレスが存在し、そのIPアドレスが侵入経路に使われた。また、認証には普段使われていない社内管理の共有アカウントが使われた。 |
| 計上する会計期間 | 2026年2月期 |
| 業績予想への影響 | 本件による当社グループの連結業績（2026年2月期）への影響は現時点で軽微と考えている。改めて開示が必要な場合には、別途速やかに知らせる。 |
| 訴訟・手続きの種類 | サイバー攻撃の被害申告、警察への事件相談、個人情報保護委員会およびJIPDECへの速報報告 |
| 裁判所・当局 | 所轄警察署、個人情報保護委員会、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会） |
| 提訴日・処分日 | 2025年5月7日（所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理） |
| 調査体制 | 株式会社PR TIMESと外部セキュリティ専門機関が影響範囲等を調査。外部専門機関の名称および第三者委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 管理者画面のアクセス許可IPアドレスを、社内からの接続とVPN（仮想の専用回線）からの接続のみに制限し、攻撃者がアクセスできないようにする対応を行いました。また、今回バックドアファイルが配置された箇所で、不正なファイルを実行できないようにする設定の追加を現時点で完了しております。また、現在導入しているWAF（Web Application Firewall）の設定の見直しと、2022年より進めているセキュリティをより担保しやすい新管理者画面への移行を、2025年中に予定しております。新管理者画面では、共有アカウントの利用は無くなる予定です。 |
| 今後の見通し | 今後も継続調査を実施するとともに捜査機関に協力し、不正行為については断固たる措置をとる。新たな事実が判明した場合は速やかに知らせる。WAF設定の見直しと新管理者画面への移行は2025年中に予定している。 |
| 続報の予定 | 新たな事実が判明した場合、または改めて開示が必要な場合には、別途速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、リモートワーク移行時に追加された経緯不明の許可IPアドレスが侵入経路に使われ、普段使われていない社内管理の共有アカウントが利用されたと説明している。