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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17688
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか17,688株
当社普通株式 17,688株（新株）
当社の取締役2名・13,981株
当社の執行役員2名・754株
当社の従業員43名・2,953株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,788円
発行価額の総額31,626,144円
調達する資金の額
払込金額の総額：31,626,144円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計31,626,144円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額120百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2024年7月12日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（ただし2025年5月31日以前の退任・退職の場合は2025年6月1日まで）。譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ：2024年7月12日から2029年7月11日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰは、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会まで、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に継続してあることを条件に解除。譲渡制限付株式Ⅲは、譲渡制限期間中、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に継続してあることを条件に解除。
無償取得の事由
所定の期間内に対象者が退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が残る場合、または組織再編等に伴い退任・退職する場合に、会社が未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役2名・13,981株、当社の執行役員2名・754株、当社の従業員43名・2,953株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年7月12日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2024年6月13日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,788円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
2024年5月29日開催の第19回定時株主総会において、取締役への譲渡制限付株式報酬に関する報酬枠および割当株式数の上限について承認を取得。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 17,688株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,788円 |
| 発行価額の総額 | 31,626,144円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：31,626,144円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月12日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 2名 / 株数 13,981株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 株数 754株、区分 当社の従業員 / 人数 43名 / 株数 2,953株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2024年6月13日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,788円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2024年7月12日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（ただし2025年5月31日以前の退任・退職の場合は2025年6月1日まで）。譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ：2024年7月12日から2029年7月11日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰは、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会まで、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に継続してあることを条件に解除。譲渡制限付株式Ⅲは、譲渡制限期間中、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に継続してあることを条件に解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間内に対象者が退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が残る場合、または組織再編等に伴い退任・退職する場合に、会社が未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役2名・13,981株、当社の執行役員2名・754株、当社の従業員43名・2,953株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計31,626,144円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額120百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年5月29日開催の第19回定時株主総会において、取締役への譲渡制限付株式報酬に関する報酬枠および割当株式数の上限について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに執行役員・従業員の経営参画意識、株主との価値共有、オーナーシップを高めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。