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35000599
円（第三者割当による自己株式処分価額の総額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式取得（連結子会社化）及び本自己株式処分相手方武内 一矢
開示した会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで11日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
SNS マーケティング支援 SNS 広告運用支援 SNS 分析ツール代理販売
所在地 東京都千代田区資本金 10万円設立年月日 2018年7月6日
売上高547,656 千円（2023年9月期）
営業利益△29,755 千円（2023年9月期）
当期純利益△35,289 千円（2023年9月期）
純資産△57,653 千円（2023年9月期）
対価と費用
取得価額株式譲渡契約における秘密保持義務および個人である相手先のプライバシー保護を踏まえて、取得価額（相手先にとっては譲渡価額）は非開示
対価の種類混合（本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式処分。自己株式処分価額の総額は35,000,599円。残余対価の種類は非開示）
資金の手当て処分予定先が保有するNAVICUS普通株式の現物出資による払込み。取得資金の調達方法としての手元資金・借入等は記載なし
業績への影響
NAVICUSは2024年2月期第4四半期より連結子会社となる予定。本件による2024年2月期の連結業績への影響は軽微。自己株式処分による連結業績への影響はありません
手続きと前提
価額算定の方法第三者機関によるデューデリジェンス及び株価算定。自己株式処分価額は、2023年9月18日から2023年11月17日までの2か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均1,669円
取得後の経営体制NAVICUS代表取締役の武内一矢氏は、今後もNAVICUSの経営にコミットする予定。将来的にはＰＲ ＴＩＭＥＳグループ全体の経営を担う役割への貢献も期待している。従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式取得（連結子会社化）及び本自己株式処分 |
| 相手方の名称 | 武内 一矢 |
| 対象会社の名称 | 株式会社 NAVICUS |
| 対象会社の事業内容 | SNS マーケティング支援 SNS 広告運用支援 SNS 分析ツール代理販売 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区 |
| 対象会社の資本金 | 10万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2018年7月6日 |
| 対象会社の売上高 | 547,656 千円（2023年9月期） |
| 対象会社の営業利益 | △29,755 千円（2023年9月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △35,289 千円（2023年9月期） |
| 対象会社の純資産 | △57,653 千円（2023年9月期） |
| 取得価額 | 株式譲渡契約における秘密保持義務および個人である相手先のプライバシー保護を踏まえて、取得価額（相手先にとっては譲渡価額）は非開示 |
| 対価の種類 | 混合（本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式処分。自己株式処分価額の総額は35,000,599円。残余対価の種類は非開示） |
| 取得株式数 | 7株（議決権の数：7個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 70％ |
| 資金の手当て | 処分予定先が保有するNAVICUS普通株式の現物出資による払込み。取得資金の調達方法としての手元資金・借入等は記載なし |
| 業績への影響 | NAVICUSは2024年2月期第4四半期より連結子会社となる予定。本件による2024年2月期の連結業績への影響は軽微。自己株式処分による連結業績への影響はありません |
| 取締役会決議日 | 2023年11月20日 |
| 契約締結日 | 2023年11月20日 |
| 実行日・効力発生日 | 株式譲渡実行日：2023年12月1日（予定）／自己株式処分・払込期日：2023年12月5日 |
| 価額算定の方法 | 第三者機関によるデューデリジェンス及び株価算定。自己株式処分価額は、2023年9月18日から2023年11月17日までの2か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均1,669円 |
| 取得後の経営体制 | NAVICUS代表取締役の武内一矢氏は、今後もNAVICUSの経営にコミットする予定。将来的にはＰＲ ＴＩＭＥＳグループ全体の経営を担う役割への貢献も期待している。従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＰＲ ＴＩＭＥＳの顧客が抱えるSNS運用支援ニーズに対応し、プレスリリースとSNSマーケティング支援を組み合わせた広報PRサービスを提供するため。NAVICUSの経験・ノウハウ、ＰＲ ＴＩＭＥＳの顧客基盤、グルコースの開発力を活用したSNS関連サービスの共同展開や、NAVICUS代表の武内一矢氏の経営参加による経営力強化も理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。