読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.4
発行済株式総数比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行（第９回新株予約権・第10回新株予約権）
発行・処分する株式数
第９回：96,000株、第10回：96,000株（合計192,000株）
割当予定先
当社及び当社子会社の取締役及び従業員。人数・各回の割当内訳：非開示
第９回：新株予約権1個あたり300円、第10回：新株予約権1個あたり900円
発行価額の総額
第９回：288,000円、第10回：864,000円（合計1,152,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額：1,152,000円。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
該当なし（報酬としてではなく、付与対象者の投資判断に基づき有償で引き受けるもの）
発行済株式総数
本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式192,000株が増加
1.4％（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株あたり1,427円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。修正の下限：非開示
行使期間
第９回：2027年６月１日から2031年５月31日まで。第10回：2026年６月１日から2031年５月31日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
第９回：発行960個、未行使残：非開示。第10回：発行960個、未行使残：非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について承認等がなされた場合。また、新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、第９回は2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度の連結営業利益が2,800百万円超で50％、3,150百万円超で75％、3,500百万円超で100％行使可能。第10回は2026年２月期の連結営業利益が2,500百万円超の場合に行使可能。行使時に当社または関係会社の取締役・監査役・従業員であり、在任・勤続年数が５年以上であることも必要。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の取締役及び従業員。区分別の人数・割当株数：非開示
払込期日
2023年８月31日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定し、当社監査役全員から有利発行に該当せず適法である旨の見解を取得。
業績への影響
本新株予約権の発行による当社の業績への影響は、現時点では未記載
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行（第９回新株予約権・第10回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 第９回：96,000株、第10回：96,000株（合計192,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 第９回：新株予約権1個あたり300円、第10回：新株予約権1個あたり900円 |
| 発行価額の総額 | 第９回：288,000円、第10回：864,000円（合計1,152,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：1,152,000円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年８月31日 |
| 割当予定先 | 当社及び当社子会社の取締役及び従業員。人数・各回の割当内訳：非開示 |
| 希薄化率 | 1.4％（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式192,000株が増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 行使価額 | 1株あたり1,427円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。修正の下限：非開示 |
| 行使期間 | 第９回：2027年６月１日から2031年５月31日まで。第10回：2026年６月１日から2031年５月31日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 第９回：発行960個、未行使残：非開示。第10回：発行960個、未行使残：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、第９回は2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度の連結営業利益が2,800百万円超で50％、3,150百万円超で75％、3,500百万円超で100％行使可能。第10回は2026年２月期の連結営業利益が2,500百万円超の場合に行使可能。行使時に当社または関係会社の取締役・監査役・従業員であり、在任・勤続年数が５年以上であることも必要。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について承認等がなされた場合。また、新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の取締役及び従業員。区分別の人数・割当株数：非開示 |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬としてではなく、付与対象者の投資判断に基づき有償で引き受けるもの） |
| 企業行動規範上の手続 | 株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定し、当社監査役全員から有利発行に該当せず適法である旨の見解を取得。 |
| 業績への影響 | 本新株予約権の発行による当社の業績への影響は、現時点では未記載 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役職員等のオーナーシップを醸成し、中期経営目標「Milestone2025」の達成に向けたインセンティブプランを見直すため。未付与の信託型ストックオプションを消滅させ、同一の業績達成条件を付した有償新株予約権を発行する。信託型ストックオプションについて、国税庁が行使時の経済的利益を給与として課税するとの見解を示したことも理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。