読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21277
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか21,277株
当社普通株式21,277株（自己株式）
当社の取締役2名・8,000株
当社の執行役員1名・712株
当社の従業員10名・1,913株
当社子会社の取締役2名・3,591株
当社子会社の従業員9名・7,061株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,403円
発行価額の総額29,851,631円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,851,631円。取締役向け報酬枠は年額20百万円以内（うち社外取締役4百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2023年6月30日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ：2023年6月30日から2028年6月29日まで（5年間）。譲渡制限付株式Ⅳ①：2023年6月30日から2023年12月31日まで（6か月）、Ⅳ②：2023年6月30日から2024年7月31日まで（1年1か月）、Ⅳ③：2023年6月30日から2024年10月31日まで（1年4か月）。
譲渡制限の解除条件
各譲渡制限期間中、所定の当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人の地位に継続してあることを条件に、各期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
正当と認める理由なく所定の期間満了前に退任・退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等に伴い退任・退職する場合に、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・8,000株、当社執行役員1名・712株、当社従業員10名・1,913株、当社子会社取締役2名・3,591株、当社子会社従業員9名・7,061株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2023年6月30日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2023年6月8日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,403円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年5月26日開催の第16回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬枠・株式数上限等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式21,277株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,403円 |
| 発行価額の総額 | 29,851,631円 |
| 払込期日 | 2023年6月30日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 2名 / 株数 8,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 1名 / 株数 712株、区分 当社の従業員 / 人数 10名 / 株数 1,913株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 3,591株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 9名 / 株数 7,061株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2023年6月8日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,403円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2023年6月30日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ：2023年6月30日から2028年6月29日まで（5年間）。譲渡制限付株式Ⅳ①：2023年6月30日から2023年12月31日まで（6か月）、Ⅳ②：2023年6月30日から2024年7月31日まで（1年1か月）、Ⅳ③：2023年6月30日から2024年10月31日まで（1年4か月）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 各譲渡制限期間中、所定の当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人の地位に継続してあることを条件に、各期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当と認める理由なく所定の期間満了前に退任・退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等に伴い退任・退職する場合に、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・8,000株、当社執行役員1名・712株、当社従業員10名・1,913株、当社子会社取締役2名・3,591株、当社子会社従業員9名・7,061株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計29,851,631円。取締役向け報酬枠は年額20百万円以内（うち社外取締役4百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年5月26日開催の第16回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬枠・株式数上限等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、経営参画意識や価値共有を高めること、従業員のオーナーシップを醸成すること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。