読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8138
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,138株
当社普通株式 8,138株（自己株式）
当社の取締役2名・7,441株
当社の執行役員1名・465株
当社の使用人1名・232株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,150円
発行価額の総額17,496,700円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,496,700円。報酬枠は年額20百万円以内（うち社外取締役4百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2022年6月30日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2022年6月30日～2027年6月29日。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰは、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったことを条件に全て解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、譲渡制限期間満了まで取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に全て解除。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除。
無償取得の事由
取締役が最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、執行役員・使用人が譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合（同除外）、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役2名・7,441株、当社の執行役員1名・465株、当社の使用人1名・232株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2022年6月30日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2022年6月8日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,150円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,138株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,150円 |
| 発行価額の総額 | 17,496,700円 |
| 払込期日 | 2022年6月30日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 2名 / 株数 7,441株、区分 当社の執行役員 / 人数 1名 / 株数 465株、区分 当社の使用人 / 人数 1名 / 株数 232株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2022年6月8日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,150円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2022年6月30日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2022年6月30日～2027年6月29日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰは、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったことを条件に全て解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、譲渡制限期間満了まで取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に全て解除。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 取締役が最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、執行役員・使用人が譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合（同除外）、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役2名・7,441株、当社の執行役員1名・465株、当社の使用人1名・232株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,496,700円。報酬枠は年額20百万円以内（うち社外取締役4百万円以内）。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載なし。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに執行役員・使用人の経営参画意識と株主との価値共有を高めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。