将来の法的規制による事業影響
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。」
法令改正動向の情報収集と適時対応による法的規制リスクの軽減策を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。」
法令改正動向の情報収集と適時対応による法的規制リスクの軽減策を再掲している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。」
将来の法的規制リスクに対し、法令改正動向の情報収集と適時対応を軽減策として明示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
将来の法令整備一般から、個人情報保護法や労働者派遣法など、事業に関連する現行法令の拡大・新法令制定による事業制約へ記述が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点で、今後の当社の事業そのものを規制する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
現時点で直接規制はないとしつつ、将来の新法令整備による事業影響リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「現時点で、今後の当社の事業そのものを規制する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
現時点で事業を直接規制する法規制はないとしつつ、将来の新法令整備による業績影響をリスクとして記載している。