新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りに関する特別な仮定について、今回の連結財務諸表注記には明示的な記載がない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、国内外で経済や企業活動に広範な影響を与えておりますが、収束時期を合理的に予測することは現時点で困難であります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続くと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する形で変化した働き方は、新型コロナウイルス感染症収束後も継続するものと考えております。このような変化に対応する企業のIT投資への意欲は高いと考えられることから、当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定し、市場販売目的ソフトウエアの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌年度以降も一定程度続くとしつつ、変化した働き方は収束後も続き、IT投資意欲が高いことから業績への影響は軽微とする仮定へ整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの整理を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスのワクチンが開発され量産化されるまで、新型コロナウイルスの感染拡大は長期的に経済に影響すると想定しておりますが、ウイズコロナの働き方としてのリモートワーク等の広がりに伴い、当社が提供している製品・サービスのようなITツールの導入がさらに進むと認識しております。ソフトウェア事業においては、営業活動やお客様先での役務作業の実施が従来どおりに実施できないことがあるものの、ストック型のクラウドサービスやサポートサービスの売上は、堅調に推移しております。また、システム開発サービス事業においても、特に重要な影響が見込まれていないことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業、サービスに大幅なマイナスの影響を及ぼさないと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の長期的な経済影響とリモートワーク普及によるIT導入進展を前提に、事業・サービスへの大幅なマイナス影響はないとの仮定で会計上の見積りを行う方針を再掲している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスのワクチンが開発され量産化されるまで、新型コロナウイルスの感染拡大は長期的に経済に影響すると想定しておりますが、ウイズコロナの働き方としてのリモートワーク等の広がりに伴い、当社が提供している製品・サービスのようなITツールの導入がさらに進むと認識しております。ソフトウェア事業においては、営業活動やお客様先での役務作業の実施が従来どおりに実施できないことがあるものの、ストック型のクラウドサービスやサポートサービスの売上は、堅調に推移しております。また、システム開発サービス事業においても、特に重要な影響が見込まれていないことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業、サービスに大幅なマイナスの影響を及ぼさないと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
市場販売目的ソフトウェアの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等について、感染症の長期的影響とリモートワーク普及によるIT導入進展を踏まえ、事業・サービスに大幅なマイナス影響はないとの仮定で会計上の見積りを行っている。