収益認識に関する会計基準の2023年1月期適用予定
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
2023年1月期首から適用した収益認識会計基準について、累積的影響額を期首利益剰余金に反映する会計処理を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の売上高は4,260千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。」
2023年1月期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、年間の売上高・利益への影響額を開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
2023年1月期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、累積的影響額を期首利益剰余金に反映している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,038千円増加し、売上原価は404千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,442千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、サポートサービスやカスタマイズ等の収益認識変更による上期の影響額を開示した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2022で予定していた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。サポートサービスやカスタマイズ等の収益認識方法も変更している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)について、2023年１月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2023年1月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載した。