この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年2月1日〜2026年7月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ソフトウエア事業は、クラウドサービスのセットプラン利用ユーザー数やAppSuite利用ユーザー数の増加、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスの増加などにより増収。システム開発サービス事業は既存取引先のプロジェクト規模拡大、海外事業は営業人員の育成、展示会出展、販売代理店開拓等と前期のマネジメント体制変更等の効果により増収。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年2月1日〜2026年7月31日 |
| 売上高 | 4,226百万円(前年比 +6.4%) |
| 営業利益 | 1,348百万円(前年比 +7.9%) |
| 経常利益 | 1,389百万円(前年比 +7.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 947百万円(前年比 +6.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 67.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.3 / 前期末 69.9 |
| 総資産 | 11,257百万円 |
| 純資産 | 8,032百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,387,579千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -227,172千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -436,286千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,177,481千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,619百万円(前年比 +4.7%) / 営業利益 2,680百万円(前年比 +7.3%) / 経常利益 2,742百万円(前年比 +5.1%) / 純利益 1,876百万円(前年比 +3.7%) |
| 年間配当予想 | 52円 → 54円 |
| セグメント別売上高 | ソフトウエア事業 3,220,302千円(前年比 +8.0%)、システム開発サービス事業 996,686千円(前年比 +3.5%)、海外事業 45,533千円(前年比 +25.0%) |
| セグメント別利益 | ソフトウエア事業 1,367,255千円(前年比 +8.3%)、システム開発サービス事業 29,449千円(前年比 +1.1%)、海外事業 -48,621千円 |
| 減価償却費 | 170,739千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 165千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト・機関投資家向け(オンライン)) |
| 期末発行済株式数 | 14,087,600株 |
| 期末自己株式数 | 69,727株 |
| 業績の増減要因 | ソフトウエア事業は、クラウドサービスのセットプラン利用ユーザー数やAppSuite利用ユーザー数の増加、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスの増加などにより増収。システム開発サービス事業は既存取引先のプロジェクト規模拡大、海外事業は営業人員の育成、展示会出展、販売代理店開拓等と前期のマネジメント体制変更等の効果により増収。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドサービスではセットプラン利用ユーザー数やAppSuite利用ユーザー数が増加し、プロダクトでは5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが増加しました。システム開発サービス事業では既存取引先のプロジェクト規模が拡大し、海外事業では営業人員の育成、展示会出展、販売代理店開拓などに加え、前期のマネジメント体制変更等の効果がありました。