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決算3921ネオジャパン情報通信・サービスその他

2027年1月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比6.4%増、営業利益が同7.9%増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の52円から54円に増額されています。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年2月1日〜2026年7月31日連結日本基準
売上高4,226百万円前年比 +6.4%進捗 49.0%
営業利益1,348百万円前年比 +7.9%進捗 50.3%
経常利益1,389百万円前年比 +7.3%進捗 50.7%
純利益(親会社株主帰属)947百万円前年比 +6.6%進捗 50.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益67.59円
期末の財政状態
総資産11,257百万円
うち純資産 8,032 百万円自己資本比率 71.3%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,387,579
投資-227,172
財務-436,286
純増減+724,121

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,177,481千円
セグメント別売上高ソフトウエア事業 3,220,302千円(前年比 +8.0%)、システム開発サービス事業 996,686千円(前年比 +3.5%)、海外事業 45,533千円(前年比 +25.0%)
セグメント別利益ソフトウエア事業 1,367,255千円(前年比 +8.3%)、システム開発サービス事業 29,449千円(前年比 +1.1%)、海外事業 -48,621千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,619百万円(前年比 +4.7%)
営業利益2,680百万円(前年比 +7.3%)
経常利益2,742百万円(前年比 +5.1%)
純利益1,876百万円(前年比 +3.7%)
年間配当予想52円 → 54円
業績の増減要因

ソフトウエア事業は、クラウドサービスのセットプラン利用ユーザー数やAppSuite利用ユーザー数の増加、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスの増加などにより増収。システム開発サービス事業は既存取引先のプロジェクト規模拡大、海外事業は営業人員の育成、展示会出展、販売代理店開拓等と前期のマネジメント体制変更等の効果により増収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 165千円
減価償却費170,739千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け(オンライン))
期末発行済株式数14,087,600株
期末自己株式数69,727株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年2月1日〜2026年7月31日
売上高4,226百万円(前年比 +6.4%)
営業利益1,348百万円(前年比 +7.9%)
経常利益1,389百万円(前年比 +7.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益947百万円(前年比 +6.6%)
1株当たり当期純利益67.59円
自己資本比率当期末 71.3 / 前期末 69.9
総資産11,257百万円
純資産8,032百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,387,579千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-227,172千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-436,286千円
現金及び現金同等物期末残高7,177,481千円
通期業績予想売上高 8,619百万円(前年比 +4.7%) / 営業利益 2,680百万円(前年比 +7.3%) / 経常利益 2,742百万円(前年比 +5.1%) / 純利益 1,876百万円(前年比 +3.7%)
年間配当予想52円 → 54円
セグメント別売上高ソフトウエア事業 3,220,302千円(前年比 +8.0%)、システム開発サービス事業 996,686千円(前年比 +3.5%)、海外事業 45,533千円(前年比 +25.0%)
セグメント別利益ソフトウエア事業 1,367,255千円(前年比 +8.3%)、システム開発サービス事業 29,449千円(前年比 +1.1%)、海外事業 -48,621千円
減価償却費170,739千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 165千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け(オンライン))
期末発行済株式数14,087,600株
期末自己株式数69,727株
業績の増減要因ソフトウエア事業は、クラウドサービスのセットプラン利用ユーザー数やAppSuite利用ユーザー数の増加、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスの増加などにより増収。システム開発サービス事業は既存取引先のプロジェクト規模拡大、海外事業は営業人員の育成、展示会出展、販売代理店開拓等と前期のマネジメント体制変更等の効果により増収。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドサービスではセットプラン利用ユーザー数やAppSuite利用ユーザー数が増加し、プロダクトでは5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが増加しました。システム開発サービス事業では既存取引先のプロジェクト規模が拡大し、海外事業では営業人員の育成、展示会出展、販売代理店開拓などに加え、前期のマネジメント体制変更等の効果がありました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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