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決算3921ネオジャパン情報通信・サービスその他

2026年1月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年1月期中間期は、売上高が前年同期比18.0%増、営業利益が47.4%増となり、増収増益が進んだ。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年2月1日〜2025年7月31日連結日本基準
売上高3,973百万円前年比 +18.0%進捗 49.4%
営業利益1,250百万円前年比 +47.4%進捗 59.4%
経常利益1,294百万円前年比 +44.4%進捗 59.7%
純利益(親会社株主帰属)889百万円前年比 +47.6%進捗 60.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益63.53円
期末の財政状態
総資産9,849百万円
うち純資産 6,835 百万円自己資本比率 69.3%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,173,393
投資-188,713
財務-362,994
純増減+621,686

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,985,933千円
セグメント別売上高
ソフトウエア事業2,980,88974.9%
システム開発サービス事業963,05224.2%
海外事業36,4280.9%
セグメント別利益
ソフトウエア事業1,262,457
システム開発サービス事業29,120
海外事業-41,420
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,048百万円(前年比 +10.8%)
営業利益2,106百万円(前年比 +7.9%)
経常利益2,166百万円(前年比 +5.7%)
純利益1,462百万円(前年比 +3.4%)
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
業績の増減要因

クラウド版の価格改定効果、利用ユーザー数の増加、サポートサービスやデータ移行サービス等の増加、継続案件の売上増加など。システム開発サービス事業は既存取引先のプロジェクト規模縮小などにより減収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費164,294千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け、オンライン)
期末発行済株式数14,086,400株
期末自己株式数69,686株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年2月1日〜2025年7月31日
売上高3,973百万円(前年比 +18.0%)
営業利益1,250百万円(前年比 +47.4%)
経常利益1,294百万円(前年比 +44.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益889百万円(前年比 +47.6%)
1株当たり当期純利益63.53円
自己資本比率当期末 69.3 / 前期末 68.3
総資産9,849百万円
純資産6,835百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,173,393千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-188,713千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-362,994千円
現金及び現金同等物期末残高5,985,933千円
通期業績予想売上高 8,048百万円(前年比 +10.8%) / 営業利益 2,106百万円(前年比 +7.9%) / 経常利益 2,166百万円(前年比 +5.7%) / 純利益 1,462百万円(前年比 +3.4%)
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
セグメント別売上高セグメント ソフトウエア事業 / 売上高 2,980,889千円 / yoy_pct 26.4、セグメント システム開発サービス事業 / 売上高 963,052千円 / yoy_pct -4、セグメント 海外事業 / 売上高 36,428千円 / yoy_pct 167
セグメント別利益セグメント ソフトウエア事業 / セグメント利益 1,262,457千円 / yoy_pct 47.2、セグメント システム開発サービス事業 / セグメント利益 29,120千円 / yoy_pct -5.8、セグメント 海外事業 / セグメント利益 -41,420千円 / yoy_pct 非開示
減価償却費164,294千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け、オンライン)
期末発行済株式数14,086,400株
期末自己株式数69,686株
業績の増減要因クラウド版の価格改定効果、利用ユーザー数の増加、サポートサービスやデータ移行サービス等の増加、継続案件の売上増加など。システム開発サービス事業は既存取引先のプロジェクト規模縮小などにより減収。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウド版の価格改定効果、利用ユーザー数の増加、サポートサービスやデータ移行サービス等の増加、継続案件の売上増加などが寄与した。一方、システム開発サービス事業では既存取引先のプロジェクト規模縮小などにより減収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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