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決算3921ネオジャパン情報通信・サービスその他

2026年1月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.3%増、営業利益が同47.6%増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年2月1日〜2025年4月30日連結日本基準
売上高1,996百万円前年比 +18.3%進捗 24.8%
営業利益644百万円前年比 +47.6%進捗 30.6%
経常利益654百万円前年比 +39.6%進捗 30.2%
純利益(親会社株主帰属)447百万円前年比 +41.7%進捗 30.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益31.97円
期末の財政状態
総資産8,984百万円
うち純資産 6,326 百万円自己資本比率 70.3%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ソフトウエア事業 1,499.39百万円(前年比 +26.8%)、システム開発サービス事業 482.36百万円(前年比 -4.4%)、海外事業 17.69百万円
セグメント別利益ソフトウエア事業 652.89百万円(前年比 +48.5%)、システム開発サービス事業 10.43百万円(前年比 -24.2%)、海外事業 -19.36百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,048百万円(前年比 +10.8%)
営業利益2,106百万円(前年比 +7.9%)
経常利益2,166百万円(前年比 +5.7%)
純利益1,462百万円(前年比 +3.4%)
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
業績の増減要因

クラウド版desknet's NEOは2024年9月以降の価格改定効果等、AppSuiteは利用ユーザー数の増加及び価格改定効果、プロダクトは中規模案件とサポートサービスの増加、システム開発サービス事業は外注費の削減などが増減要因として挙げられている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費86,400千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数14,073,200株
期末自己株式数80,842株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年2月1日〜2025年4月30日
売上高1,996百万円(前年比 +18.3%)
営業利益644百万円(前年比 +47.6%)
経常利益654百万円(前年比 +39.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益447百万円(前年比 +41.7%)
1株当たり当期純利益31.97円
自己資本比率当期末 70.3 / 前期末 68.3
総資産8,984百万円
純資産6,326百万円
通期業績予想売上高 8,048百万円(前年比 +10.8%) / 営業利益 2,106百万円(前年比 +7.9%) / 経常利益 2,166百万円(前年比 +5.7%) / 純利益 1,462百万円(前年比 +3.4%)
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
セグメント別売上高ソフトウエア事業 1,499.39百万円(前年比 +26.8%)、システム開発サービス事業 482.36百万円(前年比 -4.4%)、海外事業 17.69百万円
セグメント別利益ソフトウエア事業 652.89百万円(前年比 +48.5%)、システム開発サービス事業 10.43百万円(前年比 -24.2%)、海外事業 -19.36百万円
減価償却費86,400千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数14,073,200株
期末自己株式数80,842株
業績の増減要因クラウド版desknet's NEOは2024年9月以降の価格改定効果等、AppSuiteは利用ユーザー数の増加及び価格改定効果、プロダクトは中規模案件とサポートサービスの増加、システム開発サービス事業は外注費の削減などが増減要因として挙げられている。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウド版desknet's NEOの価格改定効果等、AppSuiteの利用ユーザー数増加と価格改定効果、プロダクトの中規模案件・サポートサービスの増加、システム開発サービス事業の外注費削減などが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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