Komori
経営計画3921ネオジャパン情報通信・サービスその他

上場維持基準の適合に関するお知らせ

2025年1月31日時点で、プライム市場の上場維持基準の全項目に適合した。流通株式時価総額と流通株式比率も基準を上回り、当初計画より1年前倒しで適合した。

読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
71
億円(流通株式時価総額の2024年1月31日比増加額)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書計画期間 2026年1月末(当初計画期間の最終時点として記載)
公表日 2025年3月13日
前の計画はどうなったか2026年1月末までに上場維持基準へ適合する計画 → 2025年1月31日時点ですべての上場維持基準に適合+3,000.0%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針株主還元施策の強化として、2025年1月期より中間配当の実施を開始。配当性向・DOEの数値目標は非開示配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針流通株式比率の向上に向けて自己株式の取得を実施
PBR・株価に関する自己評価取組みの結果、株価も上昇したと記載。PBRの数値および水準評価は非開示PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01ストック型売上の安定的な成長を基盤とした業績の向上
02株主還元施策の強化
03IR活動強化による当社認知度の向上
04ESG経営/サステナビリティ経営への取組強化
05流通株式比率の向上
見直し・取り下げの理由

各種取組みを進めた結果、当初の計画期間より1年前倒しですべて上場維持基準に適合したため

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
計画期間2026年1月末(当初計画期間の最終時点として記載)
配当性向・DOEの方針株主還元施策の強化として、2025年1月期より中間配当の実施を開始。配当性向・DOEの数値目標は非開示
自己株式取得の方針流通株式比率の向上に向けて自己株式の取得を実施
PBR・株価に関する自己評価取組みの結果、株価も上昇したと記載。PBRの数値および水準評価は非開示
重点施策ストック型売上の安定的な成長を基盤とした業績の向上、株主還元施策の強化、IR活動強化による当社認知度の向上、ESG経営/サステナビリティ経営への取組強化、流通株式比率の向上
前計画の実績2026年1月末までに上場維持基準へ適合する計画 → 2025年1月31日時点ですべての上場維持基準に適合
見直し・取り下げの理由各種取組みを進めた結果、当初の計画期間より1年前倒しですべて上場維持基準に適合したため
公表日2025年3月13日
この書類が述べていない項目(16件)
計画に対する動き売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提対象市場の規模認識するリスク取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

製品のバージョンアップ、クラウドサービスの価格改定とセットプラン導入、株主還元施策の強化、IR活動の強化、英文開示の充実、ESG・サステナビリティ経営の推進、自己株式の取得などの取組みを進めたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
上場維持基準の適合に関するお知らせ|ネオジャパン(3921)の適時開示 | Komori