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1490
円/株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け(本取引)相手方OPI・ITホールディングス株式会社
開示した会社アイビーシー
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで1日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
自社開発の IT システム性能監視ソフトウェア「System Answer」シリーズのライセンス販売を主軸としつつ、24 時間 365 日の監視体制を提供する次世代 MSP サービス「SAMS」、導入機器の脆弱性対策や障害時の切り分け支援を行う「IBC Care サービス」、並びにインフラ構成の自動描画や障害初動対応を支援するサービス「ITOGUCHI」等の提供を通じ、IT システムのライフサイクル全体を支える総合的なソリューションを展開
設立年月日 2002年10月
対価と費用
取得価額総額は非開示(公開買付価格は普通株式1株につき1,490円)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,490円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限2,508,200株。上限は設定していない
公開買付期間2026年11月12日から2026年12月24日まで(30営業日)
資金の手当てOPI2002投資事業組合から3,213,000千円を上限とする出資、三井住友信託銀行から6,000,000千円を上限とする借入れ
業績への影響
本取引により、事業基盤の拡充、売上高の拡大、コストの適正化、業務効率化及び上場維持コストの軽減に資するものと考えている。金額による業績影響は非開示
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。3名で構成。独立社外取締役2名及び独立社外監査役・公認会計士1名
取得後の経営体制オリックスグループ及びエイチ・シー・ネットワークスから非常勤役員及び常駐職員を派遣する予定だが、人数は未定。小田成代表取締役社長COO及び太田祐樹常務取締役は引き続き取締役に就任する想定。従業員の雇用・処遇は原則として現在の条件を継続し、社名・ブランドも維持することが基本方針
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け(本取引) |
| 相手方の名称 | OPI・ITホールディングス株式会社 |
| 対象会社の名称 | アイビーシー株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 自社開発の IT システム性能監視ソフトウェア「System Answer」シリーズのライセンス販売を主軸としつつ、24 時間 365 日の監視体制を提供する次世代 MSP サービス「SAMS」、導入機器の脆弱性対策や障害時の切り分け支援を行う「IBC Care サービス」、並びにインフラ構成の自動描画や障害初動対応を支援するサービス「ITOGUCHI」等の提供を通じ、IT システムのライフサイクル全体を支える総合的なソリューションを展開 |
| 対象会社の設立年月日 | 2002年10月 |
| 取得価額 | 総額は非開示(公開買付価格は普通株式1株につき1,490円) |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,490円。新株予約権の買付価格は非開示 |
| 買付予定数の下限 | 2,508,200株。上限は設定していない |
| 公開買付期間 | 2026年11月12日から2026年12月24日まで(30営業日) |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限2,508,200株(議決権25,082個)。上限なし。最終的に当社株主を公開買付者のみとする予定 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0株(公開買付者関係者グループは本日現在、当社株式を保有していない。割合は明記なし) → 異動後 66.67%(買付予定数の下限成立後)/最終的に100%(完全子会社化後) |
| 資金の手当て | OPI2002投資事業組合から3,213,000千円を上限とする出資、三井住友信託銀行から6,000,000千円を上限とする借入れ |
| 業績への影響 | 本取引により、事業基盤の拡充、売上高の拡大、コストの適正化、業務効率化及び上場維持コストの軽減に資するものと考えている。金額による業績影響は非開示 |
| 取締役会決議日 | 2026年11月11日 |
| 契約締結日 | 2026年11月11日(公開買付応募契約・不応募契約) |
| 実行日・効力発生日 | 公開買付けは2026年11月12日開始、2026年12月24日終了。株式併合の効力発生は2027年3月中旬(予定)、自己株式取得は2027年3月下旬頃(予定) |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。3名で構成。独立社外取締役2名及び独立社外監査役・公認会計士1名 |
| 取得後の経営体制 | オリックスグループ及びエイチ・シー・ネットワークスから非常勤役員及び常駐職員を派遣する予定だが、人数は未定。小田成代表取締役社長COO及び太田祐樹常務取締役は引き続き取締役に就任する想定。従業員の雇用・処遇は原則として現在の条件を継続し、社名・ブランドも維持することが基本方針 |
この書類が述べていない項目(11件)
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エイチ・シー・ネットワークスなどとの連携により、ITインフラ分野のエンジニアや顧客基盤、技術・ノウハウを相互活用し、総合ソリューションベンダーへの転換、売上拡大、業務効率化を進められると会社は説明しています。一方、上場廃止に伴う資金調達機会や信用力への影響も認識しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。