PCIソリューションズ（3918）・施策再掲
新収益認識会計基準の適用準備
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応619社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの619件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,460千円増加し、売上原価は16,600千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,859千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,313千円増加しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高49,460千円、営業利益等32,859千円、期首利益剰余金9,313千円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,476千円増加し、売上原価は216千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,692千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,313千円増加しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高・利益・利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は受注制作のソフトウェア開発に係る請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を2022年9月期第1四半期首から適用し、履行義務の充足時点・進捗度に基づく収益認識へ変更した。適用により売上高は42,206千円減少、営業利益等は各1,347千円増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、2022年９月期の期首から適用します。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年9月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中であることを初めて開示している。