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決議 2026年5月20日着任する人
5件就任予定日2026年6月23日。本定時株主総会の決議及び本定時株主総会終了後の取締役会決議を条件として正式決定予定
渡辺篤史
前職株式会社レスター 理事 IT＆SIer担当（2026年6月退任予定）
新役職代表取締役社長
生年月日 1961年11月10日入社年 非開示所有株式数 30,000株（2026年3月31日現在）
沼田昌昭
前職執行役員（PCIソリューションズ株式会社代表取締役社長）
新役職取締役
生年月日 1970年5月2日入社年 2012年所有株式数 15,931株（2026年3月31日現在）
坂倉裕司
前職社外取締役（監査等委員）
新役職社外取締役
生年月日 非開示入社年 非開示所有株式数 非開示
中村浩之
前職社外取締役
新役職社外取締役・常勤監査等委員
生年月日 非開示入社年 非開示所有株式数 非開示
岡山浩之
前職日鉄物産株式会社 顧問（2026年6月退任予定）
新役職社外取締役（監査等委員）
生年月日 1960年12月16日入社年 非開示所有株式数 －株（基準日非開示）
退任する人
2件森下健作異動先あり
旧役職代表取締役社長
新役職専務取締役
坂倉裕司異動先あり
旧役職社外取締役（監査等委員）
新役職社外取締役
「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。
続投の有無（役職に残るかどうか）
森下健作氏及び坂倉裕司氏はいずれも取締役会に残る
異動後の取締役10名うち社外 7名
独立役員としての届出中村浩之氏、牧真之介氏、櫻井康史氏及び岡山浩之氏は、社外取締役に選任された場合、独立役員とする予定
株主総会の承認要する。第22回定時株主総会（2026年6月23日開催予定）に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者6名及び監査等委員である取締役候補者4名の選任議案を付議株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由
当社グループの中長期的な成長戦略をより強力に推進し、企業価値向上の加速を図るため。
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2026年5月20日 |
| 就任予定日 | 2026年6月23日。本定時株主総会の決議及び本定時株主総会終了後の取締役会決議を条件として正式決定予定 |
| 新任者の氏名 | 渡辺篤史、沼田昌昭、坂倉裕司、中村浩之、岡山浩之 |
| 新任者の新役職 | 代表取締役社長、取締役、社外取締役、社外取締役・常勤監査等委員、社外取締役（監査等委員） |
| 新任者の前職 | 株式会社レスター 理事 IT＆SIer担当（2026年6月退任予定）、執行役員（PCIソリューションズ株式会社代表取締役社長）、社外取締役（監査等委員）、社外取締役、日鉄物産株式会社 顧問（2026年6月退任予定） |
| 新任者の生年月日 | 1961年11月10日、1970年5月2日、非開示、非開示、1960年12月16日 |
| 新任者の入社年 | 非開示、2012年、非開示、非開示、非開示 |
| 新任者の所有株式数 | 30,000株（2026年3月31日現在）、15,931株（2026年3月31日現在）、非開示、非開示、－株（基準日非開示） |
| 退任者の氏名 | 森下健作、坂倉裕司 |
| 退任者の旧役職 | 代表取締役社長、社外取締役（監査等委員） |
| 退任者の新役職 | 専務取締役、社外取締役 |
| 続投の有無 | 森下健作氏及び坂倉裕司氏はいずれも取締役会に残る |
| 異動の理由 | 当社グループの中長期的な成長戦略をより強力に推進し、企業価値向上の加速を図るため。 |
| 異動後の取締役の人数 | 10名（うち社外取締役7名） |
| 独立役員としての届出 | 中村浩之氏、牧真之介氏、櫻井康史氏及び岡山浩之氏は、社外取締役に選任された場合、独立役員とする予定 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。第22回定時株主総会（2026年6月23日開催予定）に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者6名及び監査等委員である取締役候補者4名の選任議案を付議 |
この書類が述べていない項目（5件）
退任日退任理由選任の理由組織変更の内容機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの中長期的な成長戦略をより強力に推進し、企業価値向上の加速を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。