個人情報・機密情報漏えい
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。」
社員と協力会社社員を対象とする年1回以上のセキュリティ教育、規程、プライバシーマークによる情報漏えい対策を継続している。 - FY2023協力会社を含む年1回以上のセキュリティ教育有価証券報告書
「情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。」
自社社員だけでなく協力会社社員も対象に、年1回以上のセキュリティ教育を実施する対策を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。」
自社だけでなく協力会社・外注先による情報漏えいも影響要因となるリスクを継続して開示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは業務の一部について外注委託を活用しており、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。」
従来の自社での情報管理に加え、協力会社・外注先による情報漏えいも影響要因として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。」
個人情報・機密情報の取扱いと、規程・社内教育・プライバシーマーク等による漏えい防止策を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、情報漏洩やセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体のセキュリティ対策には高い関心が寄せられています。」
情報漏洩・セキュリティ事故を背景とする情報システム全体のセキュリティ需要を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、情報漏洩やセキュリティ事故が相次いでいることから、ＩｏＴを含め情報システム全体のセキュリティ対策には高い関心が寄せられています。」
情報漏洩・セキュリティ事故を背景とする情報システム全体のセキュリティ需要を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、情報漏洩やセキュリティ事故が相次いでいることから、ＩｏＴを含め情報システム全体のセキュリティ対策には高い関心が寄せられています。」
情報漏洩・セキュリティ事故が相次いでいるとの市場状況を記載し、情報セキュリティを取り巻くリスク環境を更新している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。」
顧客・取引先情報の漏えいを信用・売上・損害賠償に関わるリスクとしている。