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デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)・事実達成

株式上場と東証第二部への市場変更

FY2016に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

6記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2022-Q22016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 22022
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東京証券取引所JASDAQから市場第二部への市場変更14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中3社が悪化側に。

直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3達成有価証券報告書

    「当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分として、「プライム市場」を選択申請することを決議し、2022年1月11日に株式会社東京証券取引所より公表された「新市場区分の選択結果」のとおり、同年4月4日に「プライム市場」へ移行しました。」

    選択申請していたプライム市場への移行を2022年4月4日に実施した。
  2. FY2022-Q2プライム市場への移行決定有価証券報告書

    「当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分として、「プライム市場」を選択申請することを決議し、2022年1月11日に株式会社東京証券取引所より公表された 「新市場区分の選択結果」のとおり、同年4月4日より「プライム市場」に移行することとなりました。」

    新市場区分としてプライム市場を選択申請し、2022年4月4日からの移行が決定した。
  3. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「東京証券取引所 市場第一部」

    上場金融商品取引所として東京証券取引所市場第一部を引き続き記載している。
  4. FY2018東証第一部指定の沿革記載有価証券報告書

    「平成29年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。」

    東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を沿革上の事実として記載している。
  5. FY2017-Q3上場市場の記載更新有価証券報告書

    「東京証券取引所 市場第一部」

    提出会社の状況における上場金融商品取引所名として、東京証券取引所市場第一部を記載している。本文では市場変更の経緯自体は説明していない。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「平成27年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 平成28年5月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。」

    上場後、JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更した事実を記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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