デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）・リスク再掲
システム開発遅延に関する費用負担請求
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム開発遅延・プロジェクトトラブルによる損失リスク28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
デジタル・インフォメーション・テクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「訴訟関連費用 9,012」
四半期連結損益計算書で訴訟関連費用9,012千円を引き続き計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟関連費用 9,012」
四半期連結損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書で訴訟関連費用9,012千円を計上している。既存の費用負担請求との関係は本文中で明示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は当該費用負担請求に応じる理由はないと判断しておりますが、今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当第１四半期会計期間末においてはその影響等は不明です。」
44,692千円の費用負担請求について、会社は応じる理由がないと判断しつつ、影響は不明としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社が受託した案件の顧客より、当該案件（検収済み）に関し、システム開発の遅延等により、顧客において追加費用等が生じたものとして費用負担請求(44,692千円）を受けており、現在協議中であります。」
44,692千円の費用負担請求を受け、協議中であるという具体的な事象を開示している。