デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）・施策再掲
独立社外役員による経営監督体制
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制501社が書いているテーマ・逆風0社・追い風510社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの510件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。」
社外役員6名を独立役員として選任し、独立性基準と社外役員意見交換会を含む監督体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。」
社外取締役4名・社外監査役2名を独立役員として選任し、社外役員意見交換会を年4回実施する監督体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役を従来の3名から4名へ増員し、社外監査役2名と合わせて6名の社外役員による監督・監査体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役3名・社外監査役2名を選任し、独立した立場からの監督・監査体制を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。」「社外取締役及び社外監査役の５名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役3名・社外監査役2名を独立役員として選任し、社外役員意見交換会を年4回実施する監督体制を記載している。