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第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高6,245百万円前年比 +10.9%進捗 24.0%
営業利益711百万円前年比 +10.9%進捗 23.3%
経常利益713百万円前年比 +10.5%進捗 23.4%
純利益（親会社株主帰属）467百万円前年比 +13.5%進捗 21.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31円81銭
期末の財政状態
総資産11,107百万円
うち純資産 8,105 百万円自己資本比率 72.0%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ソフトウエア開発事業5,989,97895.8%+10.1%
システム販売事業264,8604.2%+32.7%
セグメント別利益
ソフトウエア開発事業670,41394.3%+7.6%
システム販売事業40,3955.7%+121.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,000百万円（前年比 +7.6%）
営業利益3,050百万円（前年比 +1.2%）
経常利益3,050百万円（前年比 +0.7%）
純利益2,200百万円（前年比 +1.0%）
業績予想の修正無
年間配当予想72円（株式分割考慮前） → 75円（株式分割考慮前）（+4.2%）
株主還元方針配当性向50％以上
業績の増減要因
積極的な需要の取り込みやM&A効果で投資等の費用増を吸収。通信案件、ERP・医薬系案件、運用サポートのシェア拡大、ライセンス・法人向け商材、北陸地方の販売代理店収益、Windows 11対応によるPC需要などが寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを取締役会で決議
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費17,755千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数15,501,820株
期末自己株式数775,187株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 6,245百万円（前年比 +10.9%） |
| 営業利益 | 711百万円（前年比 +10.9%） |
| 経常利益 | 713百万円（前年比 +10.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 467百万円（前年比 +13.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 31円81銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 72 / 前期末 71.6 |
| 総資産 | 11,107百万円 |
| 純資産 | 8,105百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,000百万円（前年比 +7.6%） / 営業利益 3,050百万円（前年比 +1.2%） / 経常利益 3,050百万円（前年比 +0.7%） / 純利益 2,200百万円（前年比 +1.0%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 72円（株式分割考慮前） → 75円（株式分割考慮前）（+4.2%） |
| 株主還元方針 | 配当性向50％以上 |
| セグメント別売上高 | ソフトウエア開発事業 5,989,978千円（前年比 +10.1%） / システム販売事業 264,860千円（前年比 +32.7%） |
| セグメント別利益 | ソフトウエア開発事業 670,413千円（前年比 +7.6%） / システム販売事業 40,395千円（前年比 +121.8%） |
| 減価償却費 | 17,755千円 |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを取締役会で決議 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 15,501,820株 |
| 期末自己株式数 | 775,187株 |
| 業績の増減要因 | 積極的な需要の取り込みやM&A効果で投資等の費用増を吸収。通信案件、ERP・医薬系案件、運用サポートのシェア拡大、ライセンス・法人向け商材、北陸地方の販売代理店収益、Windows 11対応によるPC需要などが寄与。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。積極的な需要の取り込みやM&A効果により、投資等の費用増を吸収したため。ソフトウエア開発事業では通信案件やライセンス販売など、システム販売事業では北陸地方の販売代理店収益やWindows 11対応によるPC需要が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。