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第3四半期2024年7月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高18,149百万円前年比 +23.2%進捗 75.6%
営業利益2,519百万円前年比 +34.1%進捗 86.9%
経常利益2,523百万円前年比 +36.4%進捗 87.0%
純利益（親会社株主帰属）1,670百万円前年比 +34.7%進捗 85.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益112.85円
期末の財政状態
総資産10,779百万円
うち純資産 7,534 百万円自己資本比率 68.9%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ソフトウエア開発事業 17,531.02百万円（前年比 +23.6%）、システム販売事業 643.87百万円（前年比 +14.5%）
セグメント別利益ソフトウエア開発事業 2,458.45百万円（前年比 +34.9%）、システム販売事業 61.20百万円（前年比 +10.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円（前年比 +20.7%）
営業利益2,900百万円（前年比 +19.6%）
経常利益2,900百万円（前年比 +20.4%）
純利益1,943百万円（前年比 +15.2%）
年間配当予想46円 → 66円（+43.5%）
株主還元方針配当性向50％以上
業績の増減要因
旺盛な需要とM&Aの効果により、平均9％の昇給、のれん償却額、パートナー単価の向上などによるコスト増を吸収した。不採算案件の収束、金融・公共・通信・製造系案件、車載関連、サブスクリプション、電子契約サービスなどの伸長も寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 80千円 / 特別損失 非開示
減価償却費64,177千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数15,501,820株
期末自己株式数791,142株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 18,149百万円（前年比 +23.2%） |
| 営業利益 | 2,519百万円（前年比 +34.1%） |
| 経常利益 | 2,523百万円（前年比 +36.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,670百万円（前年比 +34.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 112.85円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.9% / 前期末 68.1% |
| 総資産 | 10,779百万円 |
| 純資産 | 7,534百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,000百万円（前年比 +20.7%） / 営業利益 2,900百万円（前年比 +19.6%） / 経常利益 2,900百万円（前年比 +20.4%） / 純利益 1,943百万円（前年比 +15.2%） |
| 年間配当予想 | 46円 → 66円（+43.5%） |
| 株主還元方針 | 配当性向50％以上 |
| セグメント別売上高 | ソフトウエア開発事業 17,531.02百万円（前年比 +23.6%）、システム販売事業 643.87百万円（前年比 +14.5%） |
| セグメント別利益 | ソフトウエア開発事業 2,458.45百万円（前年比 +34.9%）、システム販売事業 61.20百万円（前年比 +10.2%） |
| 減価償却費 | 64,177千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 80千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 15,501,820株 |
| 期末自己株式数 | 791,142株 |
| 業績の増減要因 | 旺盛な需要とM&Aの効果により、平均9％の昇給、のれん償却額、パートナー単価の向上などによるコスト増を吸収した。不採算案件の収束、金融・公共・通信・製造系案件、車載関連、サブスクリプション、電子契約サービスなどの伸長も寄与した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。旺盛な需要とM&Aの効果により、平均9％の昇給、のれん償却額、パートナー単価の向上などによるコスト増を吸収した。不採算案件の収束や、金融・公共・通信・製造系案件、車載関連、サブスクリプション、電子契約サービスなどの伸長も寄与した。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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