読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,500株
当社普通株式2,500株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名1,500株
当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）5名1,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,128円
発行価額の総額5,320,000円
調達する資金の額
払込金額の総額5,320,000円、差引手取概算額非開示（現物出資による自己株式処分のため、会社への実際の資金払込みに関する記載なし）
株式報酬の総額
5,320,000円（対象者に付与される金銭報酬債権の合計額）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年11月11日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年11月11日から2025年10月1日到来時点まで継続して所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数を基礎に算定した株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・1,500株、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）5名・1,000株
割当予定先の保有方針
2024年11月11日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡等ができない。
払込期日
2024年11月11日
払込金額の算定根拠
2024年10月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,128円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年9月26日開催の第23回定時株主総会において、年額5千万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。
業績への影響
業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式2,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,128円 |
| 発行価額の総額 | 5,320,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,320,000円、差引手取概算額非開示（現物出資による自己株式処分のため、会社への実際の資金払込みに関する記載なし） |
| 払込期日 | 2024年11月11日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 1,500株、名称 当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年11月11日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡等ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年10月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,128円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年11月11日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年11月11日から2025年10月1日到来時点まで継続して所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数を基礎に算定した株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・1,500株、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）5名・1,000株 |
| 株式報酬の総額 | 5,320,000円（対象者に付与される金銭報酬債権の合計額） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年9月26日開催の第23回定時株主総会において、年額5千万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。