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その他開示3916デジタル・インフォメーション・テクノロジー情報通信・サービスその他

函館への拠点開設に伴い、函館市と連携協定書の締結式を行います

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、函館市に「DXビジネス研究室函館分室」を開設し、函館市と雇用創出などに関する連携協定を締結する。拠点では地元IT人材を採用し、ローコード開発やAIなどのDX事業を進める。

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規模
3
1期目の雇用増目標(名以上)
書きぶり
条件付き
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発表された内容

DXビジネス研究室函館分室
適用分野(この発表が対象とする用途)
ローコード開発などのニアショア事業AI等のDX技術のセンター化地方企業のDX化
提供開始日2023年11月1日(実績:拠点設立)
契約締結日2023年12月7日(予定:連携協定書の締結式)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

地域雇用の促進およびDX推進への貢献を目指す。数値化された効果は非開示。

相手先と当社の関係
デジタル・インフォメーション・テクノロジー3916
当社との関係

函館市とDITが、雇用創出等に関する連携協定を締結する関係。函館市役所は拠点開設をサポート。

相手先函館市

北海道函館市。函館市長は大泉潤。所在地は函館市東雲町4番13号(締結式会場)。

拠点(この発表が示した場所)

函館市桔梗町379-32 函館市産業支援センター インキュベータルーム2号室

1期目で3名以上の雇用増が目標。将来的には60名以上。

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名DXビジネス研究室函館分室
相手先函館市
相手先の概要北海道函館市。函館市長は大泉潤。所在地は函館市東雲町4番13号(締結式会場)。
当社との関係函館市とDITが、雇用創出等に関する連携協定を締結する関係。函館市役所は拠点開設をサポート。
契約締結日2023年12月7日(予定:連携協定書の締結式)
提供開始日2023年11月1日(実績:拠点設立)
適用分野ローコード開発などのニアショア事業、AI等のDX技術のセンター化、地方企業のDX化
拠点所在地函館市桔梗町379-32 函館市産業支援センター インキュベータルーム2号室
拠点の規模1期目で3名以上の雇用増が目標。将来的には60名以上。
定量的な効果地域雇用の促進およびDX推進への貢献を目指す。数値化された効果は非開示。
この書類が述べていない項目(8件)
契約金額提供価格受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限利用実績業績への影響出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

函館市の人材面・事業面の可能性に着目し、函館市役所のサポートもあったため。社長および執行役員に函館との縁があり、函館の良さを事前に理解していたことも理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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