全社員・取締役向け業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）並びに当社及び当社子会社の従業員に対する、当社保有の自己株式の活用を前提とし、業績進捗に応じた２段階の業績条件を設定した業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）の導入を決議しました。」
従来の業績条件付株式報酬制度について、2024年度から2028年度までを対象期間とする新制度を取締役・従業員向けに導入する段階へ進んだ。対象取締役・対象従業員それぞれについて、5事業年度で150百万円以内、3万株以内の上限を設定している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、2019年度から2023年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）における業績条件の達成時にのみ一括で株式の割当て及び金銭の支給を実施するものであり、当該条件が達成されない場合には一切の割当て及び支給は実施されません。」
2019年度から2023年度までの業績条件付株式報酬制度を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、今後の当社事業の成長をより強固に推進するため、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対して業績目標として中長期的な経常利益等の数値目標を明確にし、業績達成による中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えるともに、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、対象取締役に対し、当社が保有する自己株式の活用を前提とした業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
対象取締役への業績条件付株式報酬制度を、中長期的な経常利益等の数値目標と自己株式の活用を組み合わせた制度として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社及び当社子会社の全従業員（以下「対象全社員」といいます。）及び当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対する、当社が保有する自己株式の活用を前提とした業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。」
従来の取締役向け制度から対象を全社員・対象取締役へ広げ、業績条件達成時のみ自己株式を割り当てる制度を導入した。対象全社員は金銭債権総額9億7,000万円以内、株式総数48,500株以内とされている。