内部統制・リスク管理・内部通報体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会において、「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定・施行するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。」
企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理規程、内部通報制度及び社内外の相談窓口による内部統制を継続している。 - 2026-03-03前進株主総会
「財務報告の有効性に関する評価、各部署における業務の統制の状況並びに法令遵守の状況においては、常勤監査等委員と監査担当者が連携して計画的に実施する内部監査により検証しております。」
内部監査、常勤監査等委員との連携及びリスク対応状況の確認を、当事業年度の運用として具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定・施行するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。」
企業行動規範、コンプライアンス規程、内部通報制度、社内外窓口及びハラスメント防止規程を含む内部統制体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、職場におけるハラスメントを防止することを目的として、「セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止規程」を制定し、実施している。」
内部通報、コンプライアンス研修、ハラスメント防止規程、子会社の内部通報制度を含む内部統制体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、職場におけるハラスメントを防止することを目的として、「セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに関する規程」を策定している。」
既存の内部通報・コンプライアンス体制に加え、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止規程を具体的な内部統制措置として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法令等違反行為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行うことのできる社内外窓口を設置しており、不正行為の早期発見・予防・コンプライアンス経営の強化を図っている。」
社内外の相談・通報窓口、内部監査、リスク管理、子会社のコンプライアンス体制等を含む内部統制を継続して整備している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「併せて、法令等違反行為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行うことのできる社内外窓口を設置しており、不正行為の早期発見・予防・コンプライアンス経営の強化を図っている。」
社内外の通報窓口、コンプライアンス規程、内部監査、リスク管理を含む内部統制体制を継続して整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。取締役会において、コンプライアンス規程を制定・施行するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。」
内部統制システムの基本方針、コンプライアンス規程、内部通報制度、リスク管理規程などを整備している。