新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りの不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、世界的なインフレや為替・金融資本市場の変動、米国の通商政策、中国経済の停滞、不安定な国際情勢などの影響についても、当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。」
会計上の見積りに関する外部環境の仮定を、従来の国際情勢・金利・為替に加え、米国通商政策、中国経済及び金融資本市場の変動を含む形で記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、国内外におけるインフレや各国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動などの影響についても、当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。」
国際情勢、インフレ、金利・為替変動が会計上の見積りに与える影響は軽微との仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
ウクライナ情勢、金利上昇及び急速な為替変動の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
ウクライナ情勢、金利上昇・急速な為替変動及び新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響、新型コロナウイルス感染症拡大についても、当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。」
国際情勢、金利・為替変動及び新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微との仮定を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済の先行き不透明感は高まっていますが、当社の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）を主としており、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めているため、現時点で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に不確実性がある一方、現時点では会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないとの判断を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済の先行き不透明感は高まっていますが、当社の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）を主としており、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めているため、現時点で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等の見積りには不確実性が高いとしつつ、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済の先行き不透明感は高まっていますが、当社の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）を主としており、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めているため、現時点で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等の見積りには不確実性が高く、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りと実際の結果が異なる可能性を記載している。一方、現時点では会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断している。