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2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間売上高は前年同期比1.7%増の17.70億円となった一方、営業利益は28.8%減、親会社株主に帰属する中間純利益は36.4%減となり、増収減益になった。

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規模
-28.8
%
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高1,770百万円前年比 +1.7%
営業利益274百万円前年比 -28.8%
経常利益278百万円前年比 -29.3%
純利益(親会社株主帰属)186百万円前年比 -36.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益28.29円
期末の財政状態
総資産4,547百万円
うち純資産 3,087 百万円自己資本比率 65.6%前期末比 +2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-44,570
投資-70,979
財務-284,341
純増減-399,890

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,562,002千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円・銭 → 非開示
業績の増減要因

月額課金案件の受注獲得を推し進め、月額課金売上がプラス成長。将来に向けた先行投資額が過去最高を更新し、前年同期と比較して約62,000千円増加。本社移転費用も発生。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社、除外0社、社名なし)
減価償却費43,592千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,751,000
期末自己株式数174,795
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高1,770百万円(前年比 +1.7%)
営業利益274百万円(前年比 -28.8%)
経常利益278百万円(前年比 -29.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益186百万円(前年比 -36.4%)
1株当たり当期純利益28.29円
自己資本比率当期末 65.6 / 前期末 62.9
総資産4,547百万円
純資産3,087百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-44,570千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-70,979千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-284,341千円
現金及び現金同等物期末残高1,562,002千円
年間配当予想0円・銭 → 非開示
減価償却費43,592千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社、除外0社、社名なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,751,000
期末自己株式数174,795
業績の増減要因月額課金案件の受注獲得を推し進め、月額課金売上がプラス成長。将来に向けた先行投資額が過去最高を更新し、前年同期と比較して約62,000千円増加。本社移転費用も発生。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

月額課金案件の受注が進み売上は増えた一方、将来に向けた先行投資額が過去最高となり前年同期より約62,000千円増加したほか、本社移転費用が発生したため、利益が減少したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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