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2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.7%増、営業利益が59.5%増となり、増収増益が大きく進んだ。一方、事業投資などの不確定要素を理由に通期業績予想は記載していない。

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規模
59.5
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高735百万円前年比 +17.7%
営業利益168百万円前年比 +59.5%
経常利益165百万円前年比 +60.8%
純利益(親会社株主帰属)117百万円前年比 +73.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益17.81円
期末の財政状態
総資産2,776百万円
うち純資産 2,117 百万円自己資本比率 75.6%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

月額課金案件の受注獲得を推し進め、月額課金売上が前年同期比119,976千円純増した。先行投資は過去最高を超える金額を継続し、将来に向けた先行投資も前年同期比約29,000千円増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,751,000株
期末自己株式数124,696株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高735百万円(前年比 +17.7%)
営業利益168百万円(前年比 +59.5%)
経常利益165百万円(前年比 +60.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益117百万円(前年比 +73.4%)
1株当たり当期純利益17.81円
自己資本比率当期末 75.6 / 前期末 74.1
総資産2,776百万円
純資産2,117百万円
年間配当予想0円 → 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,751,000株
期末自己株式数124,696株
業績の増減要因月額課金案件の受注獲得を推し進め、月額課金売上が前年同期比119,976千円純増した。先行投資は過去最高を超える金額を継続し、将来に向けた先行投資も前年同期比約29,000千円増加した。
この書類が述べていない項目(17件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

月額課金案件の受注獲得を推し進めた結果、月額課金売上が前年同期比119,976千円純増した。また、クラウド・IoT事業などで先行投資を継続しながら、各プロジェクトを進めた。通期予想については、新たなクラウドセキュリティサービスのローンチ、自動運転分野での商用化、グローバルIoT事業の成長および事業投資に不確定要素が多いとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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