営業利益8億円・12億円の業績条件
FY2016-Q2に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
営業利益8億円・12億円の業績条件を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
営業利益8億円・12億円の業績条件を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
営業利益8億円・12億円の業績条件を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
営業利益8億円・12億円の業績条件を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
営業利益条件を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
経営上の目標・指標について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「(イ) 2016年12月期乃至2019年12月期の４事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合： 50％」
2019年12月期の営業利益は1,109,901千円となり、8億円超の第1段階条件を満たした。一方、12億円超の第2段階条件には達していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「(a) 平成28年12月期乃至平成31年12月期の４事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合： 50％ (b) 平成28年12月期乃至平成32年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
営業利益8億円・12億円を条件とする第15回新株予約権の業績条件を継続開示している。当期営業利益は736,040千円で、記載された条件水準には達していない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「(a) 平成28年12月期乃至平成31年12月期の４事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合：50％ (b) 平成28年12月期乃至平成32年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
営業利益8億円・12億円を条件とする新株予約権の業績条件を引き続き開示している。通期営業利益は611,041千円であり、記載された条件水準には達していない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成28年12月期乃至平成31年12月期の４事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合：50％ 平成28年12月期乃至平成32年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
第15回新株予約権の行使条件として、2016年12月期から2019年12月期のいずれか単年度で営業利益8億円超の場合に50％、2016年12月期から2020年12月期のいずれか単年度で12億円超の場合に100％の行使可能割合を設定している。